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UAVを約6割が導入済み 日測協がアンケート調査

 日本測量協会(日測協、矢口彰会長)が測量の実務者などを対象に行ったアンケート調査の結果、所属する企業・事業所などの約6割がUAVを既に2017年3月の時点で導入済みで、導入を「検討中」と「予定」を含めると約9割が社業などでのUAVの利活用に舵を切っていたことが分かった。求めている情報も「3Dデータ処理」「精度管理」「i-Constructionなどでの利活用」「地形図作成」―など多様なニーズがあることも確認された。

 この調査は2017年度に東京など全国3会場実施した「実務者のためのUAV利活用セミナー」の受講者628人を対象に行った。

 参加企業の規模(社員数)は「501人以上」10.4%、「101~500人」10.4%、「51人~100人」16.7%、「20人以下」27.4%、「21~50人」35%で、社員数100人以下の中小企業が約8割を占めた。

 UAVの導入状況は、「既に導入済み」が57.4%で最も多く、次いで「導入検討中」25.5%、「近々導入予定」9.4%で、「導入予定なし」は6.6%だった。導入済み、検討中、予定を合わせると92.3%が自社でUAVを所有しているか、もしくは所有しようとしていることが分かった。

 求めている情報(複数回答)を尋ねたところ、「3Dデータ処理に関すること」との回答が16.1%で最も多く、次いで「精度管理に関すること」15.7%、「i-Constructionなどでの利活用に関すること」14.3%、「地形図作成に関すること」12.4%、「撮影(計画)に関すること」12.4%-などが続いた。センサーや航空法などの関連法、操縦に関するニーズもあった。

 日測協は「UAVの導入状況はあたかも日本に鉄砲が伝来してきた時の様相を呈している。UAVも鉄砲と同じで、最新の技術動向を把握し、応用・利活用で勝負する時期を迎えている」(瀬戸島政博専務)とみている。