日本測量協会（日測協、矢口彰会長）が測量の実務者などを対象に行ったアンケート調査の結果、所属する企業・事業所などの約６割がＵＡＶを既に２０１７年３月の時点で導入済みで、導入を「検討中」と「予定」を含めると約９割が社業などでのＵＡＶの利活用に舵を切っていたことが分かった。求めている情報も「３Ｄデータ処理」「精度管理」「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなどでの利活用」「地形図作成」―など多様なニーズがあることも確認された。
この調査は２０１７年度に東京など全国３会場実施した「実務者のためのＵＡＶ利活用セミナー」の受講者６２８人を対象に行った。
参加企業の規模（社員数）は「５０１人以上」１０．４％、「１０１～５００人」１０．４％、「５１人～１００人」１６．７％、「２０人以下」２７．４％、「２１～５０人」３５％で、社員数１００人以下の中小企業が約８割を占めた。
ＵＡＶの導入状況は、「既に導入済み」が５７．４％で最も多く、次いで「導入検討中」２５．５％、「近々導入予定」９．４％で、「導入予定なし」は６．６％だった。導入済み、検討中、予定を合わせると９２．３％が自社でＵＡＶを所有しているか、もしくは所有しようとしていることが分かった。
求めている情報（複数回答）を尋ねたところ、「３Ｄデータ処理に関すること」との回答が１６．１％で最も多く、次いで「精度管理に関すること」１５．７％、「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなどでの利活用に関すること」１４．３％、「地形図作成に関すること」１２．４％、「撮影（計画）に関すること」１２．４％－などが続いた。センサーや航空法などの関連法、操縦に関するニーズもあった。
日測協は「ＵＡＶの導入状況はあたかも日本に鉄砲が伝来してきた時の様相を呈している。ＵＡＶも鉄砲と同じで、最新の技術動向を把握し、応用・利活用で勝負する時期を迎えている」（瀬戸島政博専務）とみている。