国土交通省九州地方整備局は８日、九州各県及び政令市等に平成２９年度補正予算等に関する直轄事業の事業計画等を通知した。国交省の２９年度補正予算に関して、地方負担を求める直轄事業の内容や負担基本額(事業費)を示したもの。今回の通知で示された県内の直轄事業費総額は約５６億円で、このうち約１３億円の地方負担を求める。本紙３面に主要事業の一覧を掲載する。
事業別の県内直轄事業費(うち地方負担額)は、河川事業が３億８０００万円(８６１３万円)、砂防事業が３億４８００万円(７８８０万円)、海岸事業が３億４８００万円(７８８０万円)、道路改築事業が２７億７０００万円(４億８２８６万円)、道路災害復旧事業が１２億１７８５万円(４億０５５４万円)、港湾整備事業が６億０９００万円(２億２０４５万円)となった。
築堤や河道掘削、地盤改良、河床低下対策等を実施する河川改修事業では、五ヶ瀬川に１億１０００万円、小丸川に３０００万円、大淀川に７０００万円、川内川に４０００万円を配分。一方で、大淀川水系の砂防事業に３億８０００万円、宮崎海岸の突堤整備に３億４８００万円を充てる。
道路改築事業では、芳ノ元地区改良等を推進する東九州道清武ＪＣＴ～北郷間に１５億円、深角地区改良等を推進する高千穂日之影道路に３億円、南横市地区改良等を推進する都城道路に７億円、金田地区改良を推進する都城道路(Ⅱ期)に２億円、国道２２０号日南防災(北区間)に７０００万円を充てる。
このほか、昨年１０月末の大型台風接近に伴う豪雨で斜面崩壊等の被害が発生した日南市志戸辻地区の国道２２０号には、道路災害復旧事業費として１２億１７８５万円を計上し、調査・設計や用地買収、斜面対策工等を推進する。港湾整備事業では、細島港外港地区の南沖防波堤整備(消波工一式)に６億０９００万円を充てる。