職員宿舎や職員寮・学生寮、県内中小企業者向けのフロンティアオフィス等として活用している宮崎県東京ビル(東京都千代田区)の今後の方向性について、県は「再整備(建替)が最も適当」との考えを県議会の総務政策常任委員会で示した。ＰＰＰ手法の活用を視野に、機能や規模等について検討を行い、基本的な方針を定める。
既存の東京ビルの所在地は東京都千代田区九段南４丁目８番２号(敷地面積１４２７m2)。既存建物は鉄骨鉄筋コンクリート造で、職員宿舎が入居するＡ棟(８階建)とフロンティアオフィスや職員寮・学生寮が入居するＢ棟(１０階建)のほか、地階に倉庫や浴室、電気室・設備室等が配置されている。延床面積は５５８８m2。
昭和４７年３月の竣工から築４６年が経過し、既存建物は躯体や設備の老朽化が進み、維持管理経費が嵩んでいる。これに加え、更なる土地の高度利用化の余地があることや、立地環境の有効活用を検討する必要があることを踏まえ、県は施設活用の方向性として①建物の長寿命化②再整備(建替)③売却―について検討していた。
長寿命化の場合は、老朽化対策として年間４千万円程度の改修費用が必要になるほか、売却の場合は、資産性や利便性に優れた県有地と職員宿舎等の機能を失うことになる。このため、土地の高度利用化や立地環境の有効活用を図り、ＰＰＰ手法の活用等で財政負担の軽減が期待できる「再整備(建替)」が最も適当との考えを示した。
再整備(建替)を行う場合には、本県発展を支える機能の確保や資産価値を生かした整備手法の導入、敷地の有効活用を基本的な考え方とし、県民や県内企業、東京事務所等の県利用のほか、本県ＰＲのための活用といった視点で導入機能を検討する。整備手法に関しては、ＰＦＩ手法や定期借地権方式などのＰＰＰ手法を活用する。
県では、平成２８年９月に策定した宮崎県公共施設等総合管理計画に基づき、３２年度(２０２０年度)までに策定予定の行政系施設の個別計画で東京ビルの方向性を明示する考え。それまでに、必要な機能や規模・規格、整備手法、整備スケジュール等について官民対話を含めた検討を行い、基本的な方針を定めるとしている。