厚生労働省は、常用労働者１００人以上の企業を対象に行った２０１８年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果をまとめた。建設業の９４％が「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。建設業の１人平均賃金の改定額は７３６１円で、改定率は２．２％となった。改定額は前年より１０５０円減、改定率も０．３％減となった。
「管理職の定期昇給制度がある」と答えた建設業は８１．４％のうち、７６．５％が定昇を「行った・行う」と答えた。一般職は８６．３％が定昇制度があると回答し、このうち８５．６％が定昇を「行った・行う」と答えた。
また、建設業の管理職に定昇とベアの区別の有無とベースアップの実施状況を確認したところ、「定昇とベアなどの区別あり」との回答が５０．５％、このうち「ベアを行った・行う」との答えが２０．９％だった。
他方、一般職は「定昇とベアなどの区別あり」との回答は５０．１％で、このうち「ベアを行った・行う」との答えは２０．６％だった。
この調査は、民間企業の賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年８月に実施しているもので、製造業、卸売業、小売業は常用労働者３０人以上、建設業などその他の産業については常用労働者１００人以上を雇用する企業を対象としている。今回は１７７９社から有効回答を得て、この中から常用労働者１００人以上の１５７８社を集計した。