▲写真は会見の模様
建築鉄骨の製作と検査に関わる既存の三つの資格を一元的に管理・運営するため、全国鐵構工業協会や鉄骨建設業協会など関係団体が新たに設立した一般社団法人鉄骨技術者教育センター（理事長・甲津功夫大阪大学名誉教授）が１１月２８日、第１回理事会を開き、２０１９年４月１日からの資格認定業務の開始に向け、資格者や関係機関への周知活動などを盛り込んだ１８年度の事業計画を決めた。
同センターが一元的に管理・運営するのは「鉄骨製作管理技術者」と「建築鉄骨製品検査技術者」「建築鉄骨超音波検査技術者」の３資格。これまで鉄骨製作管理技術者登録機構や日本鋼構造協会など複数の機関がそれぞれの試験や、資格者の認定・登録を行ってきた。資格の管理・運営の一元化により、建築鉄骨の品質高度化へのニーズに対応する。さらに総合的な技術者教育を実施し、建築鉄骨の信頼性を向上させる。
同センターは、全国鐵構工業協会と鉄骨建設業協会、日本建築構造技術者協会、日本鉄骨評価センター、全国鉄骨評価機構の５団体が１１月１２日に設立した。現時点の会員は建築鉄骨に関わる１３団体。
１８年度の主な事業計画は、資格者と資格活用団体への周知と業務体制の整備。３資格を合わせて約３万人いる資格者に対して認定・登録機関の変更を通知し、同センターの登録証を送付する。また、同センターのパンフレットを１２月中に作成し、行政を含め関係機関に、資格のセンターへの移行を周知する。１９年度以降の各試験の実施時期などはこれまでと変えない。
第１回理事会では、同センターの副理事長への米森昭夫全国鐵構工業協会会長と田中進鉄骨建設業協会会長、専務理事への齊藤眞全国鐵構工業協会専務理事の就任も決めた。
■要求品質の高度化に対応
建築鉄骨の３資格を一元的に管理・運営するため新たに設立した鉄骨技術者教育センターは、第１回理事会後に正副理事長らの会見を行った。甲津理事長はセンター設立の背景に関して、「建築鉄骨に要求される品質の高度化に伴い、鉄骨製作技術者と検査技術者に一層の技術力の向上と高い倫理の保持が求められている」と述べ、これらの社会的要請に応えていく考えを強調した。
同センターが一元的に管理するのは「鉄骨製作管理技術者」と「建築鉄骨製品検査技術者」「建築鉄骨超音波検査技術者」の３資格。甲津理事長はこれらの資格を管理するとともに「総合的な技術者教育を行うことにより、鉄骨造建築の信頼性を向上させる」と、同センターの目的を説明した。
同日の理事会で副理事長に選任された田中進鉄骨建設業協会会長は今後の取り組みに関して、「技術者教育に重点を置くとともに、資格と仕事の魅力を広くＰＲし、担い手の確保につなげていきたい」と述べた。
同じく副理事長に選ばれた米森昭夫全国鐵構工業協会会長も、技術者・技能者不足への対応を課題に挙げ、「関係業界と協力しながら、人が入ってくるシステムづくりをしたい」と話した。