宮崎県公共三部は、当初設計金額１００万円以上の測量・調査・設計等の委託業務に導入している成績評定に関して、国土交通省が改定した成績評定要領に基づく新たな考査基準を試行調査する。平成３１年１月から３２年３月まで試行調査を行い、調査の結果等を踏まえ、３２年４月以降に新たな考査基準へ見直しを行う予定。
国土交通省が３０年４月から直轄の地質調査・測量・土木設計業務に適用している成績評定要領では、採点する監督職員の負担を軽減するため、受注者が当然果たすべき項目を評価項目から削除。１００点中６０点を基礎点に配分した。基礎点は、履行期間中の業務に取り組む姿勢や法令順守による減点がない場合は６０点を与える。
加点・減点の対象となる評価項目は、必須項目と選択項目に分けて整理し、業務内容に応じて評価項目を選択できるようにした。工事と同様に業務の特性を評価する「業務特性」の評価項目も新設。評価の目安がなく、監督職員が判断に迷う評価項目については、採点者用に定量的な評価基準を作成している。
これらの基準に基づいて宮崎県が行う試行調査では、試行期間中に完了する業務について、現行の成績評定と並行して、評定者(検査員、総括調査員、主任調査員)が新たな考査基準による採点を行う。試行の対象となる業務は、主任調査員が業務種類(測量・調査・設計等)毎に１件程度を任意に選定する。
調査結果は、考査基準の見直しに向けた課題の抽出や評定者の習熟を深めるために活用するが、個別業務に関する採点結果の公表や受注者等への情報提供は行わない。