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地区計画の規模緩和、来年1月に施行予定 国富町

 国富町は、都市計画の提案に係る地区計画の規模を現行基準の0.5㌶以上から0.2㌶以上に緩和する。これを定めた条例が12月定例町議会で議決されたことを受けて、条例を平成31年1月1日から施行する予定でいる。

 長期的な視点でまちの将来像を実現するための方針を定める「国富町都市計画マスタープラン」(平成28年7月改訂)の一部見直しに伴い、素案に対する意見を募集する中で、条例の制定に向けた検討を進めていることに言及していた。

 今回の見直しは、太田原・宮王丸地区の工業専用地域周辺を新たに工業・流通ゾーンに位置付けるもの。市街化区域に隣接する区域やスマートIC周辺等の市街化区域への編入、良好な居住環境の整備等を検討し、土地の有効利用を図る区域に追加する。

 素案ではこのほか、空き家や空地、低・未利用地が増加していくことを想定し、都市機能の誘導や土地の高度利用、良質な都市空間の形成に向けて、開発行為や地区計画などを活用しながら居住環境の改善・再生に努めることを盛り込んでいる。