▲写真は訓練、意見交換会の模様
宮崎市と一般社団法人宮崎県建築士会(松竹昭彦会長)、一般社団法人宮崎県建築士事務所協会(福澤幸雄会長)、公益社団法人日本建築家協会九州支部宮崎地域会(越山明典会長)は、宮崎市の宮崎西地区交流センターで防災訓練を行った。災害時の避難場所である同センターの応急危険度判定を行い、訓練を踏まえた改善点等を話し合った。
災害発生時に安全な避難所を提供する体制を整えるため、宮崎市と３会は平成２９年２月に「避難所における応急危険度判定に関する協定」を締結。協定では、市から３会に避難所等の応急危険度判定の実施を要請することや、震度６弱以上の地震発生時には要請を待つことなく３会が応急危険度判定を実施することが盛り込まれている。
模擬訓練には宮崎市の担当職員と応急危険度判定士に登録されている３会の会員ら約３０人が参加。１組２～３人の班に分かれて、損傷部材の有無や隣接建築物及び周辺地盤の破壊による危険性、建築物全体の沈下や傾斜、落下危険物及び転倒危険物に関する危険度など、調査表に基づく判定項目や調査手順・方法などを確認した。
訓練後には、同センター内の中央西地域事務所内で市と３会の代表が意見を交換。訓練の中で気付いた改善点や調査に使用する備品、災害発生時に於ける様々な事態を想定した情報の伝達方法や人員の配置などについて、それぞれの立場から意見を出し合った。