宮崎県県土整備部河川課は、平成３０年発生公共土木施設災害復旧事業の査定結果(１２月１１日現在)をまとめた。梅雨前線豪雨や台風等で被災した河川及び道路等の公共土木施設に関して、県管理施設１８６箇所及び市町村管理施設２９５箇所の計４８１箇所(総額５９億５６００万円)を決定した。
県管理施設に於ける決定箇所数の内訳は、▽宮崎土木２２箇所▽日南土木６箇所▽串間土木１５箇所▽都城土木１７箇所▽小林土木２１箇所▽高岡土木１２箇所▽西都土木１７箇所▽高鍋土木１８箇所▽日向土木３７箇所▽延岡土木１４箇所▽西臼杵支庁７箇所。施設別の内訳は、河川１０９箇所、砂防４箇所、道路７３箇所となった。
決定額を公表している事務所のうち最多は串間土木の１９億７４００万円(道路１９億４１００万円ほか)。次いで日向土木の５億３８００万円(河川３億５４００万円、道路１億８４００万円ほか)、都城土木の４億７３００万円(河川３億２９００万円ほか)、宮崎土木の２億８８００万円(河川２億円ほか)と続く。
一方、市町村管理施設に於ける決定箇所数の内訳は、▽日南市２１箇所▽串間市１６箇所▽小林市２６箇所▽西都市２１箇所▽日向市１６箇所▽美郷町２０箇所▽諸塚村１８箇所▽椎葉村２７箇所▽延岡市１５箇所▽高千穂町３５箇所―など。施設別の内訳は、河川４８箇所、道路２４６箇所、橋梁１箇所となった。
決定額を公表している市町村のうち最多は小林市の１億３７００万円(道路１億０２００万円ほか)。次いで椎葉村の１億２２００万円(いずれも道路)、日南市の１億０９００万円(道路６７００万円、河川４２００万円)、美郷町の１億０３００万円(道路９５００万円ほか)、綾町の８６００万円(いずれも道路)と続く。
《査定結果の一覧》