宮崎県県土整備部は、開会中の１１月定例県議会に提出している補正予算案で公共事業の債務負担行為(ゼロ県債)を設定した。公共工事の早期発注や施工時期の平準化を図るため、翌年度に予算化を見込んでいる県単独事業や交付金事業に関して、当該年度の支出を伴わずに前倒しして発注する。
補正予算案に県土整備部が追加で設定した債務負担行為は１７事業・３７億５８０６万円で、公共事業のゼロ県債は１６事業・３４億４５００万円。公共事業のうち、県単独分は９事業で１３億６８００万円、交付金分は７事業で２０億７７００万円の債務負担行為を設定する。支出期間はいずれも３０年度～３１年度。
公共事業のゼロ県債のうち県単独分の内訳は、▽特殊改良事業１億６６００万円▽舗装補修事業６億円▽舗装舗装打替事業３億円▽河川改良事業１億９０００万円▽ダム施設管理事業２０００万円▽砂防等修繕事業７００万円▽急傾斜地崩壊対策事業１０００万円▽港湾維持管理事業６０００万円▽都市公園整備事業１５００万円。
一方、交付金事業分の内訳は、▽公共道路新設改良事業５億円▽公共道路維持事業７億２０００万円▽公共河川事業３億３０００万円▽公共砂防事業５４００万円▽公共急傾斜地崩壊対策事業２億２５００万円▽公共港湾建設事業７８００万円▽公共街路事業１億７０００万円―となっている。
公共事業以外の債務負担行為では、県営住宅管理費(県北地区における県営住宅２７団地管理運営委託)に３億１３０６万円を設定する。