宮崎県は、「県内企業優先発注及び県産品の優先使用等に係る実施方針」(平成２６年２月策定)に基づく平成２９年度の県内企業への発注実績をまとめた。調査対象とする▽公共工事関係▽情報システム調達関係▽物品等調達関係▽その他の分野―のいずれも、件数・金額ともに前年度と概ね同水準となった。
公共工事関係のうち、２９年度の建設工事の発注総額は５５４億４６９８万円(２８８４件)。このうち、県内企業への発注額は５３２億８３１８万円(２７６８件)で、発注率は９６．１％となり、前年度比で０．３ポイント上昇した。県内に支店等が立地する企業を含めた発注率は９７．１％(同０．４ポイント増)となる。
一方、２９年度の建設工事関連業務委託の発注総額は６１億０９９５万円(１５３６件)。このうち、県内企業への発注額は４７億８３４６万円(１３７５件)で、発注率は７８．３％となり、前年度比で３．４ポイント上昇した。県内に支店等が立地する企業を含めた発注率は９６．９％(同２．４ポイント増)となる。
県では、地域経済循環の強化を図り、地域経済の活性化を促進する観点から、総合評価落札方式の評価項目に「地産地消への取組」を設定するなどして、県内企業への優先発注に努めるとともに、設計段階で地元企業も施工可能な工法の検討を委託業者に義務付けるなど、従来から一歩踏み込んだ取り組みも進めていく。