▲主要３施設の整備スケジュール案
２０２６年(平成３８年)の国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、宮崎県は大会の主会場となるスポーツ施設の整備検討状況を県議会の総務政策常任委員会で示した。延岡市に整備する体育館は、「メイン・サブアリーナをそれぞれ新設」「既存の市民体育館をサブアリーナと位置付けてメインアリーナを新設」の２案を検討していたが、既存施設の老朽化等を考慮し、両施設を新設する方針を固めた。
総合運動公園をはじめとする県有体育施設の多くは、経年による施設や設備の老朽化が進んでいるほか、国体開催に必要となる施設基準を満たしていないなど多くの課題を抱えている。このため県は、国体の主会場と位置付ける陸上競技場を都城市山之口運動公園、体育館を延岡市民体育館敷地、プール施設を宮崎市内にそれぞれ整備する。
延岡市民体育館敷地に延岡市と整備する体育館に関しては、①既存の市民体育館を廃止し、その機能も担うメインアリーナとサブアリーナを新設②既存の市民体育館をサブアリーナと位置付け、メインアリーナを新設―の２案を検討していたが、既存施設の老朽化等を踏まえ、メインアリーナとサブアリーナを新設する方針を固めた。
新設するメインアリーナはバスケットボールのコート３面が入る規模とし、固定席２０００～３０００席、可動席１０００席～２０００席の計３０００～５０００席程度の観客席を設ける。一方、サブアリーナはバスケットボールのコート２面が入る規模を想定。観客席は設置するが、席数については今後も検討を継続する。
建設手順として、既存の市民体育館の別館を取り壊し、その跡地を含むスペースにサブアリーナを建設する。サブアリーナの供用開始後、既存の市民体育館の本館を取り壊して、跡地にメインアリーナを建設する。段階的にサブアリーナとメインアリーナの整備を進めることで、既存の市民体育館の利用にできるだけ配慮する。
現在の市民体育館に於ける駐車場の利用状況を踏まえ、敷地内及び近隣地に８００台程度の駐車スペースを確保する。これまでの検討結果等を踏まえ、施設整備に係る基本計画(素案)を整理した上で、平成３１年１月頃に素案に対するパブリックコメントを実施。同年３月頃に基本計画案をとりまとめる予定でいる。
また、山之口運動公園に整備する陸上競技場は、公園区域を現在の約１１㌶から約２２㌶に拡張し、主競技場や補助競技場、投てき練習場、駐車場を整備する。現在は敷地造成等に係る基本設計が進捗中。陸上競技場の設計業務発注に向けて、１２月補正予算案で限度額を２億２０００万円(３０～３２年度)とする債務負担行為を設定する。
主競技場は第１種陸上競技場の最新公認基準(敷地面積約３万２０００m2程度)に基づいて整備。収容人数は１．５万人以上で、国体開催時に３万人を収容できるよう仮設対応を検討する。補助競技場は第３種陸上競技場の最新公認基準(同約２万４０００m2程度)に基づく規模、投てき練習場の面積は約１万４５００m2程度とする。
一方、ＰＦＩ方式を活用した整備を計画しているプール施設は、国際プール基準を満たす屋内型の競技プール(５０ｍ×２５ｍ／１０レーン)と、一般プール基準を満たす原則屋内型の補助プール(２５ｍ×１３ｍ)を想定。２０００席～２５００席の観客席(一部仮設可)を設け、延床面積の合計を１万m2程度と試算する。
南海トラフ巨大地震発生の高い可能性が指摘されるなか、建設予定地としていた宮崎県総合運動公園に新たな大規模集客施設を整備することはリスクが高いことから、宮崎市錦本町の県有グラウンドを整備地とする考えを示した。基本計画の素案を整理した上で、３１年１月にパブリックコメントを実施。３月頃に基本計画案をとりまとめる。