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公共空間活用へ提案事業者・自治体募集 国交省

 国土交通省は、公園や道路などの公共空間の活用を促すため、地方自治体と民間事業者の対話型イベント「公共空間活用作戦会議」を2019年2月8日に都内で開く。これに合わせて、公共空間の活用に意欲のある地方自治体を12月27日、アイデアを提案したい民間事業者を同月20日まで、それぞれ募集している。

 イベントは、地方自治体と民間事業者によるトークセッションと、民間事業者によるプレゼンテーションの2部構成。プレゼンテーションを踏まえて自治体と民間事業者がアイデアの実現に向けた意見交換を行う他、名刺交換会も予定している。

 民間事業者に求める提案のイメージとしては▽公園での施設設置・管理や、道路の占用(千葉市泉自然公園)▽廃校などで普通財産化した公共施設の貸し付け(旧千代田区保田臨海学校)▽行政財産の目的外使用(南魚沼市議場)―などを例示した。公共空間を活用し、原則として独立採算で実施できる事業の案を求める。6社程度の参加を想定している。

 会場は3×3Lab Future(東京都千代田区大手町1-1-2)。募集要領は同省ホームページからダウンロードできる。申込先はトーマツパブリックセクター、電話03(6213)1251。