宮崎県は、平成３０年度から３２年度までの３年間を計画期間とする「宮崎県無電柱化推進計画」を策定した。無電柱化の推進に関する法律(無電柱化法)に基づき、今後の基本的な方針や目標、施策等を定めたもの。計画では、３２年度までに宮崎県及び市町村が管理する８路線９箇所の約７㎞で無電柱化に着手することを目標に掲げた。
全国に約３６００万本の電柱が残り、毎年７万本の電柱が増え続ける現状を打開するため、国土交通省は今年４月、無電柱化法に基づく法定計画として初めて「無電柱化推進計画」(計画期間＝３０～３２年度)を決定。「脱・電柱社会」を目標に、電柱を減少に転じさせる総合的な施策を講じるとした。
具体的には「防災」「安全・円滑な交通確保」「景観形成・観光振興」「オリンピック・パラリンピック関連」の観点で、重点的に整備する路線や地区を定め、無電柱化率の目標値を設けている。目標を達成するためには、国と地方を合わせて３年間で１４００㎞の整備に新規着手する必要がある。
一方、宮崎県内には国道１０号をはじめとする緊急輸送道路が約１６７５㎞(高速道路を除く)あるが、無電柱化された延長は３０㎞(１．７％)にとどまる。県が策定した計画では、防災や安全・円滑な交通の確保、計画形成・観光振興等の観点から、無電柱化の必要性の高い道路について重点的に推進する考えを示した。
３２年度までの着手を目標とする路線には、▽市道稗原通線(宮崎市)▽県道稲葉崎平原線(延岡市)▽町道横町・栄町線(綾町)▽町道桑下線(綾町)▽市道泉町牟田ヶ迫線(串間市)▽国道２６９号(都城市)▽県道宮崎島之内線(宮崎市)▽市道宮崎駅東通線(宮崎市／２箇所)―の８路線９箇所を設定。整備延長の合計は６．９㎞を見込む。
このうち４路線では「電線共同溝方式」による整備を計画するが、整備コストの縮減が可能な浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式を積極的に採用する。沿道地権者の合意が得られる１路線では、低コストで無電柱化が可能な「裏配線方式」による整備を計画。残る３路線の整備手法は「未定」とした。
計画を着実に実行するため、道路管理者や電線管理者、地方公共団体、地元関係者等で組織する宮崎地区無電柱化協議会を活用し、無電柱化の推進に向けた調整等を行う。このほか、地域の合意形成を円滑化するため、必要に応じて、地元関係者や道路管理者、電線管理者の協力を得て、地元協議会等を設置する。