建設業振興基金は１１月８日、元請け企業を対象とする「ＣＩ－ＮＥＴを活用した電子商取引説明会」を開いた。説明会には１７社・２８人が参加し、前田建設工業（東京都）、水倉組（新潟県）、斉藤組（新潟県）の３社がＣＩ－ＮＥＴの自社での活用状況を講演した。
ＣＩ－ＮＥＴは、建設業の企業間取引（注文、請求、決済など）の各段階で行う帳票でのやり取りを電子上で交換するための標準仕様。今年３月末時点で１万０８１１社が導入している。
説明会は、ＣＩ－ＮＥＴの普及拡大を進めている建設業振興基金の情報化評議会が元請け企業の調達・購買部門、情報システム部門の責任者を集めて開催したもの。建設業振興基金の奥地正敏理事は「説明会を電子商取引導入の有効な機会にしてほしい」と参加者に呼び掛けた。建設業振興基金は１６日も同様の説明会を開く予定。