週休２日工事の予定価格の積算で、共通仮設費と現場管理費に補正を導入している都道府県が３８団体に上ることが、国土交通省が１０月に行ったアンケート調査で分かった。このうち２６団体は、直轄工事で２０１８年度から試行している労務費と機械経費（賃料）の補正も導入している。直轄工事では、共通仮設費と現場管理費の補正係数を１８年度にそれぞれ引き上げており、引き上げ後の補正係数を採用している都道府県も２９団体あった。
直轄工事では、週休２日制に伴う経費の増加を補填（ほてん）するため、１７年度から共通仮設費と現場管理費に補正係数を導入。１８年度には、共通仮設費と現場管理費の補正を上乗せするとともに、労務費と機械経費（賃料）にも補正を導入した。
国交省の調査に対し、週休２日工事を実施していると答えた都道府県は４１団体あり、「実施検討」と回答した都道府県も５団体あった。１９年度は４５団体が「実施予定」、２団体が「実施検討」と回答している。
補正係数の導入状況を見ると、週休２日工事を実施している都道府県のうち、共通仮設費と現場管理費の補正は３８団体が導入、３団体が導入予定と回答した。補正係数の数値は、１８年度の直轄工事の試行値（共通仮設費１．０４、現場管理費１．０５）を２９団体、１７年度試行値（共通仮設費１．０２、現場管理費１．０４）を９団体が採用している。
週休２日工事の実施状況に合わせ、都道府県の工期設定の現状についても調査した（複数回答可）。調査結果によると、「発注金額・数量から試算」と回答した都道府県が最多の２５団体だったが、「これまでの経験に基づき設定」（１４団体）、「供用時期や予算上の制約」（９団体）と答える都道府県もあった。
直轄工事で導入している「工期算定システム」を活用する都道府県は８団体、工種や工事ごとに標準工期を設定している都道府県も１１団体あった。