宮崎県及び県内市町村の住宅施策の方向性を示した「宮崎県地域住宅計画」(第５回変更、平成３０年３月)が明らかになった。平成２８年度から３２年度までの計画期間内に約２０１億円の事業費を投じ、公営住宅等の計画的な建替や改善・更新、住宅新築・改修助成等の各種事業を宮崎県及び市町村が主体となって推進する。
地域住宅計画は、地域の実情に応じた住宅施策を推進することを目的に、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に基づき、地方公共団体が作成するもの。地方公共団体が交付金を充てて事業を実施するためには、地域住宅計画に基づく事業等を位置づけた社会資本総合整備計画を作成する必要がある。
変更計画では、地域の住宅施策の経緯や現況を踏まえ、良質な住宅ストックや多様な選択肢が提供される住宅市場を形成する上での課題を抽出。計画の目標には、▽安全・安心な住まい・まちづくりの推進▽居住ニーズに対応した住宅市場の環境整備▽重層的な住宅セーフティネットの構築▽連携・協働による推進―を掲げた。
これらの目標を定量化する指標として、平成３２年度までにリフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合を６％(平成２５年度＝４．１％)、公営住宅のバリアフリー化率を３５％(平成２６年度＝２６．７％)、新耐震基準の耐震性を有する住宅ストックの比率を９０％(平成２５年度＝７５．９％)とする目標値を設定する。
目標達成に向けて県や市町村が取り組む事業では、新設及び建替を含む公営住宅等整備事業に約９０億円(５９０戸)、公営住宅等ストック総合改善事業に約８８億円(７４６７戸)を投じる。このほか、地域の定住促進に向けた住宅整備等に約３億円、個人住宅の新築・増築・改修等に対する助成に約５億円を充てる。
公営住宅等整備事業に係る事業主体別の内訳は、▽宮崎県＝１２３戸／約１５億円▽宮崎市＝９２戸／約２５億円▽都城市＝１０４戸／約６億円▽日南市＝５０戸／約８億円▽小林市＝６４戸／約１１億円▽三股町＝７０戸／約１０億円▽高原町＝２４戸／約１億円▽木城町＝２０戸／約３億円▽門川町＝２０戸／約４億円―など。
一方、公営住宅等ストック総合改善事業の内訳は、宮崎県が３１３４戸(約３７億円)、宮崎市が２１００戸(約１２億円)、都城市が４０８戸(約８億円)、延岡市が５２４戸(約７億円)、日南市が１００戸(約８億円)、日向市が２１２戸(約２億円)、三股町が１３４戸(約３億円)、新富町が２０４戸(約３億円)などを予定している。