宮崎県は１１月８日、平成３０年度１１月定例議会に提出する補正予算案の概要を発表した。国庫補助決定等に伴う経費について措置するものとして、一般会計に２９億１０１３万円、国民健康保険特別会計に９７万円をそれぞれ補正する。補正後の一般会計予算規模は５９３５億７５１７万となる。
一般会計のうち補助公共・交付金事業の補正額は３億０４６２万円。公共農地防災事業として、ため池ハザードマップの作成(３地区)やため池の補強等(設計４地区、工事２地区)を実施するほか、えびの市堂本地区の農業用水確保に向けて、水質監視機器や緊急取水停止装置を設置する。
公共事業以外では、県全域を網羅した周産期医療体制の構築を図るためのネットワークシステムの整備補助に８８４９万円、農水産物の機能性やおいしさを見える化するための装置の導入や分析等の経費に１６８０万円を計上。このほか、地域医療介護総合確保基金に２４億９９４０万円を積み立てる。