建設荷役車両安全技術協会（吉識晴夫会長）は、１１月１日から「安全の心を託す特自検」をスローガンとした特定自主検査強調月間を全国でスタートする。１カ月間、ポスターやリーフレットの配布、巡回による現地指導などを通して、労働災害防止を呼び掛ける＝写真。
実施期間中、建設荷役車両を取り扱う作業員の安全を確保し、労働災害防止を目指して特定自主検査のさらなる普及促進を図る。対象は建設荷役車両の検査・整備を行う登録検査業者やリース・レンタル事業者とともに、車両を使用する事業者など。
建設機械や荷役運搬機械、高所作業者などの車両は、労働安全衛生法で１年１回の定期検査が求められている。２０１７年度に検査した台数は全国で約１８０万台。特自検が定着しつつある中、いまだに未検査機械があると推測しており、注意を呼び掛けるという。