国土交通省は１０月１８日、都道府県・政令市の技術管理課長らを集め「都道府県技術管理等主管課長会議」を静岡県浜松市内で開いた。会合では、週休２日工事、施工時期の平準化、ＩＣＴ活用工事などをテーマに地方ブロック単位で課題や対応方針を報告。週休２日工事では、中部ブロックの各県市が経費補正に対応する方針を示した他、ＩＣＴ活用工事では、自治体発注工事の規模・施工実態を反映した積算基準の設定（関東）、技術者・経営者への研修・講習会の開催（四国）などが提案された。
この会議は、入札契約の執行や技術管理業務をテーマに国・自治体が情報を共有する場として１９８５年度に発足し、今回の開催で５６回目を迎えた。会合の冒頭、国交省大臣官房技術調査課の常山修治建設システム管理企画室長は「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、入札契約、検査、成績評価、書類の簡素化などのテーマで、各地域の特色に応じた意見を聞かせてほしい」とあいさつした。
１８日の会合では、各ブロックがテーマ別に地域の課題と対応方針などを報告。週休２日工事では、中部ブロックの各県市が技能労働者の収入減、受注者の経費の増加に対し、直轄工事で導入している間接経費・労務費・機械経費の補正に対応する方針を報告。また、直轄工事の補正係数の積算根拠を積算基準書に反映することも要望した。
四国ブロックは、受注者希望型で発注した週休２日工事への参加希望者が少ないことを課題として指摘。業界への週休２日の普及とともに、発注者側の積算の環境を整えた上で、発注者指定型の導入も検討するとした。
ＩＣＴ活用工事では、関東ブロックが小規模工事の採算性に配慮する必要性を訴え、積算基準に発注規模や施工実態を反映する方針を示した。近畿ブロックでは、兵庫県が「施工業者が直営で３次元設計などを行って初めて効果が出る」（兵庫県）、「大手で主流になればおのずと中小企業でも主流になる」（大阪府）といった意見が出ているという。