延岡市は、旧耐震基準に基づいて建設されている北浦総合支所庁舎(昭和４７年築)の防災対策を検討するため、第３四半期に耐震診断業務の入札を指名競争で行う予定でいる。そのための経費として、平成３０年度９月補正予算に２７０万円を盛り込んだ。
建設から４４年が経過した北浦総合支所では未だ耐震診断が行われておらず、南海トラフ巨大地震等による地震動や津波によって建物やそこで働く職員、来庁する市民が被災するほか、支所機能の喪失による災害対応や復旧・復興への影響も懸念される。
市政の課題を独自に調査・研究し、行政に新たな政策づくりや改善等を求める延岡市議会の政策提言議員協議会は、昨年１１月末に提出した提言書の中で、北浦総合支所の機能を含めた防災体制の推進などを速やかに検討するよう求めていた。
提言書では、北浦総合支所を含む各総合支所の今後のあり方、北浦総合支所の耐震診断の実施の検討及び現施設の補強、平成３２年度に終了予定の緊急防災・減災事業債を活用した移転に関する調査などに速やかに着手するよう求めている。
これを踏まえ、市は今年度第３四半期に指名競争で「北浦総合支所庁舎耐震診断業務委託」を発注する予定でいる。委託期間は１００日間。当該業務では、北浦総合支所庁舎の耐震診断及び防災対策の検討を行うこととしている。