建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局・建設業振興基金）は１０月１０日、プログラム・教材ワーキンググループと職業能力基準フォローアップ小ワーキンググループの合同会議を開いた。会合では、これまで１２職種でまとめた職業能力基準の活用方策について、専門工事業団体などの教育訓練プログラムの指導内容に反映したり、専門工事会社が人材育成の指標とする方向性が示された。
職業能力基準は、技能者のキャリアパスを▽初級技能者（レベル１）▽中堅技能者（レベル２）▽職長・熟練技能者（レベル３）▽登録基幹技能者（レベル４）―に区分し、技能レベルに応じて習得すべき技術・技能、素養を体系的に整理したもの。
専門工事会社、団体が実施する教育訓練への活用が見込まれており、コンソーシアムで２０１８年度末までに活用方策の詳細を詰める。１０日の会合では、厚生労働省の「建設労働者緊急育成支援事業」で使用する教育訓練プログラムに反映する他、各企業の人材育成の指標、技能者の自発的な能力向上に活用する方向性を示した。
また、職業能力基準の技能レベルに合わせた講習を開き、業界全体で技能者レベルの質の担保を図る必要性も示した。