今後発注が予定されている県内の主な建築プロジェクトについて、整備内容や進捗状況、発注予定時期等をまとめた。
宮崎県に於いては、２巡目国民体育大会と全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、大会の主要会場となる陸上競技場や体育館、水泳場を関係市町と整備するほか、県立宮崎病院の再整備に取り組む。
市町村に於いては、日南市や西都市、門川町、西米良村、日之影町が庁舎の建て替えを計画。このほか、串間市が中心市街地活性化施設整備、新富町が地域活性化拠点施設整備、都農町が総合保健福祉センター整備、都城市が志和池・沖水地区公民館整備、延岡市が野口遵記念館建設に取り組む。
民間関係では、宮崎市郡医師会が病院等移転建設計画、ＪＲ九州が宮崎駅西口ビル建設計画を進める。
【県内全域】
◆ 県有主要体育施設整備（宮崎県・関係市町）
２巡目国民体育大会と全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、関係市町と連携し、大会の主要会場となる陸上競技場を都城市山之口運動公園内、体育館を延岡市民体育館敷地、水泳場を宮崎市内にそれぞれ整備する。
陸上競技場に関しては第１種陸上競技場の最新公認基準への適合や一定数以上の収容人数の確保、体育館に関しては多機能複合化や収益力向上が期待できる施設の検討、水泳場に関しては日本水泳連盟の最新公認基準への適合などを整備方針に掲げる。
これを踏まえた施設規模として、陸上競技場の主競技場を４万2,000m2程度(400ｍ×９レーン、観客席1.5万～３万席規模)、体育館の延床面積を１万4,000m2程度(固定席２千～３千席)、固定席を含む水泳場の施設面積を１万m2程度と想定する。
現在は施設整備に係る基本計画の策定作業が進捗中。造成・建築・配置計画やアクセス道路等に関する検討のほか、３施設全体の整備スケジュール、事業費を整理する。水泳場に関しては官民連携(ＰＦＩ)の導入可能性について調査を行う。
【県央地区】
◆ 県立宮崎病院再整備（宮崎県）
経年に伴う施設の老朽化や狭隘化の解消、災害対応力の強化、診療機能の向上等を目的に、敷地内に病院を全面改築するほか、一部施設は改修して活用する。基本設計段階の新病院の規模は、鉄骨造(免震構造)地上８階及び塔屋１階、延床面積４万8,139m2。施設整備に係る実施設計が日建・コラム設計業務共同企業体で進む。
一方、近年の資材費及び人件費の高騰、新病院の延床面積の増床等を背景に建設費が増大したため、病院局は実施設計段階で設計業者とは異なる視点からコスト抑制策の立案及び発注者へのアドバイス等を行うＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務をプラスＰＭに委託。総額で50億円程度の事業費縮減を目指す。
事業スケジュールの見通しでは、準備工事と位置付ける仮設工事や立体駐車場建設工事、病院東側の市道改築工事を平成30年４月中旬に公告し、５月以降に着工する見通し。実施設計の委託期間が30年10月末であることを踏まえ、同年11月～12月頃に新病院建設工事を公告し、31年３月末までに工事請負契約を締結する。
31年度より新病院の建設工事を本格化させ、33年度中頃までに完成させる予定。その間、既存病院の解体設計や付属棟及び研修等の改修設計も進める。33年度末までに新病院を開院し、これに合わせて旧病院の解体工事や既存施設の改修工事に着手。外構・植栽工事等を経て、35年度早期にグランドオープンする。
◆ 宮崎市庁舎のあり方検討（宮崎市）
竣工から54年が経過する市役所本庁舎は、防災拠点施設としての耐震性や洪水による浸水の可能性、分散化・狭隘化等の課題を抱えており、解決に向けた大きな方向性として「更なる長寿命化」「民間ビル等の賃借」「庁舎の建て替え」について検討を行った。
更なる長寿命化の検討では、既存庁舎を構造躯体のみの状態にした上で、本庁舎の耐震補強や耐震改修を実施し、設備や仕上げを一新することを想定。既存駐車場の立体化や仮設庁舎等の費用を含め、要する費用の総額を約134億円と推計する。
「庁舎の建て替え」に関する検討では、新庁舎の規模を約４万5,000m2～５万m2、駐車場を550台程度と想定。現地建替と移転新築についてパターンごとに検討を行い、現地建替で約231億円～262億円、移転新築で約214億円～252億円が必要と概算する。
市では、推定耐用年数である平成40年までは必要な維持管理を行いながら本庁舎を活用し、その間、基金等の財源確保に努めつつ、長寿命化や現地建替、移転新築を含めた庁舎のあり方を更に検討するとした方針案を示している。
◆ 宮崎市営住宅建替検討（宮崎市）
宮崎市西佐土原地区の市営住宅は、その大半が建設から50年近く経過。多くの住棟が更新時期を迎えていることから、市営住宅等の集約建替の検討及び余剰地活用について、民間活力導入の可否及び最適な事業手法を選定するための調査と検討を行っている。
対象範囲は、①新町団地＝簡易耐火構造平家・34戸②追手団地＝前同・21戸③宝塔山団地＝前同・50戸④今坂団地＝前同・46戸⑤都甲路団地＝前同20戸⑥那珂団地＝前同・５戸―の６団地・全176戸。業務の受託者はランドブレイン。履行期限は平成30年３月30日。
◆ 市郡医師会病院等移転（宮崎市郡医師会）
宮崎市が防災支援拠点として整備する大字柏原の敷地に、宮崎市郡医師会病院(病床数267床)や関連諸施設を移転・集約して複合的に整備する。施設建設に係る設計は久米設計。平成30年４月までに設計を完了させ、同年10月の着工、32年８月の開院を目指す。
主要施設の規模は、▽病院棟＝ＲＣ造(免震構造)６階建延べ２万2,950m2▽緩和ケア棟＝ＲＣ造平家建延べ650m2▽看護専門学校棟(事務局・健診センター含む)＝Ｓ造４階建延べ4,900m2▽エネルギーセンター＝ＲＣ造２階建延べ1,200m2―など。
施工予定者技術協議方式(ＥＣＩ)を採用し、昨年には実施設計技術協力事業者(施工予定者)に戸田建設を選定。工事予算の成立後に同社と見積り合わせを行い、基準金額(132億円)の範囲内であった場合、施工予定者として契約を締結する。
一方で、病院熱源システム等の設計・建設・運用・維持管理まで一貫したサービスを提供するエネルギーサービス(ＥＳ)事業の優先交渉権者に東京ガスエンジニアリングソリューションズを選定している。
◆ 宮崎駅西口複合ビル建設（ＪＲ九州）
宮崎駅西口の再開発事業として、宮崎県や宮崎市、宮崎商工会議所等の関係機関と連携し、同社が所有する宮崎駅西口の敷地(約4,000m2)を活用して、商業施設やオフィス、マンションが入居する新駅ビルを建設する。
ＪＲ九州の中期経営計画(平成28年～30年)の中で、駅周辺の自社用地を有効活用した南九州開発プロジェクトの一つに位置付ける。施設は14～15階建で、低層に貸店舗等、中層に貸事務所等を配置し、７階以上は賃貸マンションとする。
前述の新駅ビル建設のほか、駅前広場やロータリーの改修なども視野に入れる。現在は施設整備に係る設計業務が進捗中。具体的な事業スケジュールは未定だが、当初の計画では平成31年度の開業を目指すこととしている。
◆ 青島ビーチサイド活性化ＰＪ（アラタナグループ）
宮崎市大字折生迫財産区が所有する青島２丁目の遊休地(敷地面積１万８千m2)に於いて、民間の資金とノウハウを活用した観光拠点を整備することで、観光客の誘客及び観光消費額の増加を図り、地域経済の活性化に資するもの。
市が行った事業者選定で、アラタナグループ(代表構成員＝アラタナ、構成員＝青島プロジェクト)は「青島ビーチヴィレッジ」をテーマに掲げ、暮らすように泊まることができる宿泊施設、宮崎の旬を扱う地産地消のレストランを提案した。
また、宿泊者・外来者も利用可能なスパ＆プール、地域住民と観光客が交流できるパブリックスペース、散策路をめぐらせたランドスケープ、ＩＴ企業の誘致やクリエイティブな起業家の育成を目的としたシェアオフィスなどを企画する。
【県南地区】
◆ 県営馬越団地５号棟建設（宮崎県）
経年劣化が進む県営住宅の計画的な更新・改善に向けた取り組みの一環として、県営馬越団地(日南市吾田東)の敷地内にＲＣ造４階建延べ1,156m2(16戸)の５号棟や駐輪場(Ｓ造平家４m2)、ゴミ置き場(前同)等を整備する計画。
施設整備に係る実施設計が益田設計事務所で進む。設計時の留意事項は▽４号棟と同一の計画▽合理的な工法等を検討し、コスト縮減に努め、維持管理にも配慮する▽県産材の利用促進を図る―など。建設工事費は2.7億円程度を見込む。
◆ 日南市役所庁舎建替（日南市）
経年劣化が進み、耐震基準を満たしていない本館や別館に関して、各種検討委員会での協議の内容を踏まえ、建て替えによる整備を計画する。建設予定予定地は本館と議会棟を解体した跡地で、新たな庁舎の規模は現時点で総面積6,400m2程度を想定する。耐震基準を満たしている保健福祉総合センターや別館は執務室として活用する。
東京オリンピック等に伴う建築資材や人件費の高騰を避けるため、平成34年度に新庁舎を完成させる方針を示している。これに伴う事業スケジュールとして、30年度に基本計画の策定と新庁舎の基本設計、31年度に新庁舎の実施設計を行い、33年度に建設工事に着手する見通しでいる。
新庁舎に導入する機能などの基本的な方向性に関しては、市議会議員らで組織する新庁舎建設検討特別委員会の意見を踏まえ、庁内関係部署でつくる庁舎等整備検討委員会が基本構想の素案をまとめる。市民委員会である「みんなで作る新庁舎建設検討委員会」の意見を反映させた基本構想を今年度内にまとめる。
◆ 中心市街地活性化施設整備（串間市）
中心市街地に於ける交流人口の増加を図り、市全体の賑わいを創出するため、ＪＲ串間駅西側の国道220号及び同448号、県道今別府串間線が交差するエリア(敷地面積約２㌶)に市の魅力発信を強化する機能を持った拠点施設を整備する。
まちづくり実施計画によると、各施設の想定規模を①飲食施設516m2②物販施設503m2③市民交流施設463m2④イベント広場530m2⑤情報施設353m2―と設定。このほか、小型車や大型車、身障者用等に対応した150台程度の駐車場も整備する。
主要施設は分棟型で整備する方針だが、他施設の事例や経費削減の観点から、いくつかの棟を集約する案も浮上している。具体的な整備内容に関しては、庁内協議や市民会議での協議内容を踏まえ、宮崎設計で進む実施設計(期間＝30年３月23日)で詰める。
【西都・児湯地区】
◆ 西都市新県立高等学校（宮崎県）
全国的な少子化が進行する中で、地元の子供達が高校卒業まで西都市で学ぶことができるよう、魅力と活力ある教育環境を提供するため、妻高等学校と西都商業高等学校を統合した新高校を現在の妻高等学校の敷地(西都市大字右松)に開校する。
新たな県立高校は１学年７学級(定員280人)で、全校生徒数は840人規模になる見込み。施設整備に関しては、現在の妻高等学校の敷地に商業系学科の専門科目に使用する施設を増築することとし、既存校舎の建て替えは行わない。
増築する施設は、ＲＣ造２階建延べ約800m2の商業棟やＳ造４階建のＥＶ棟など。現在は、これらの施設整備に係る設計業務がごとう計画・設計で進む。建設工事に関しては、来年度以降に着手し、全学年が同校に移行する平成32年度までに整備を完了させる。
◆ 県営新田麓団地整備（宮崎県）
新富町の新田麓団地に関して、昭和60年に建設された既存団地１棟(ＲＣ造３階建延べ300m2)のみを残し、その他の団地を解体し、跡地にＲＣ造３階建延べ808m2の１号棟及び２号棟(各12戸)、ＲＣ造３階建延べ870m2程度(12戸)の３号棟を建設する。
建替工事は３期に分けて実施することとしており、平成26年度に１号棟の建設工事、28年度に２号棟の建設工事を発注済み。計画が順調に進んだ場合、残る３号棟の本体建設工事を30年度～31年度に行う予定でいる。
◆ 西都市役所庁舎建替（西都市）
建設から50年超が経過する市役所庁舎は経年劣化による老朽化が進み、巨大地震で倒壊または崩壊する可能性が高いことが確認されている。合わせて西棟や南・西庁舎、北別館等に機能が分散し、市民の利便性や事務処理の効率性が低下するなどの課題も抱えていることから、新庁舎建設の方針を決定し、先月に基本構想・基本計画を決定した。
新庁舎の規模に関しては、配置する部署や職員数・議員数のほか、総務省の地方債庁舎標準面積算定基準や国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準を参考に、想定面積を7,100m2程度と設定。南海トラフ巨大地震への対応として免震構造の採用を基本とするほか、自衛隊機による騒音対策等を考慮してＲＣ造の４階建を基本とする。
建設場所は現在の本庁舎南側敷地を想定。他自治体の事例を参考とした現時点の概算事業費は、建設工事費が約36億円、その他工事費が約９億円(解体・外構等)、その他経費が約５億円(設計・地盤調査・測量・什器備品費等)。総額は約50億円を見込む。
現時点の事業スケジュールでは、30年度初旬～31年度中旬にかけて基本設計・実施設計を行う見通し。新庁舎建設工事は31年度中旬～32年度下旬に行い、33年度早期の供用開始を目指す。33年度～34年度に外構工事や現庁舎の解体工事、西棟等の改修工事を順次行う予定でいる。
◆ 西都児湯医療センター再整備（西都児湯医療センター）
昭和55年に建設された現病院(ＲＣ造３階建延べ3,535m2)は、経年に伴う施設や設備の老朽化・狭隘化等を理由に、許可病床91床のうち65床しか確保できていない状況にある。このため、病院としての機能強化を図ると共に、医師を惹きつける魅力ある施設への再整備として移転新築を軸に計画を進める。
許可病床数である91床を確保できる施設を目指すことから、近年の自治体病院の平均的な１床当たり面積を参考に、病院本体の延床面積を7,700m2程度と試算。災害拠点病院の整備基準に準拠するため、免震構造等を検討すると共に、構造体の耐震安全性の目標は▽構造体Ⅰ類▽建築非構造部材Ａ類▽建築設備甲類―を基本とする。
建設場所に関しては、自然災害による影響や公共交通機関の利便性、自動車等の交通アクセス、病院規模や機能に基づいた敷地の適性、用地取得に際しての地権者との合意形成等の視点から候補地を抽出。基本計画の策定作業と合わせて、候補地に関する調査・検討を行い、最終的な建設地を決定する。
現在は、日本経営エスディサポートの支援の下、基本計画の策定作業や建設地の選定作業に取り組んでいる。基本構想で示した整備スケジュールでは、平成30～31年度にかけて造成設計・工事、新病院建設基本・実施設計等に段階的に取り組み、32年度以降に新病院建設工事に着手する見通しとなっている。
◆ 地域活性化拠点施設整備（新富町）
交流人口の拡大や地域活性化を目的として、国道10号の三納代交差点西側の敷地(12.7㌶)に温泉健康センターや航空資料館、宿泊研修所等の地域活性化拠点施設(延床面積8,900m2)のほか、緑地広場やフットボールセンター等のオープンスペースを整備する。
地域活性化拠点は、①温泉健康センター②交流センター③航空資料館④トイレ⑤町産品加工販売所⑥宿泊研修所⑦レストラン⑧クラブハウス―の８施設と、緑地広場・駐車場・フットボールセンターのオープンスペースで構成する。
健康増進機能の充実を図る温泉健康センターは延床面積を2,000m2、地域の情報発信や展示空間、会議・研修室等を備えた交流センターは延床面積500m2、新田原基地の情報発信や航空機・資料展示の役割を担う航空資料館は延床面積を2,900m2と想定する。
また、町産品を中心とした農畜産物の加工・販売を行う町産品加工販売所は延床面積300m2、町の農畜産物を活用した飲食物を提供するレストランは延床面積700m2とする。ファミリー層や合宿利用者向けの宿泊研修所は延床面積1,600m2とする。
このほか、シンボル的な修景空間及び交流イベント空間である緑地広場の敷地面積は２万6,000m2、サッカーをはじめとしたスポーツ交流空間であるフットボールセンターの敷地面積は４万m2と設定し、災害時には仮設住宅の建設用地として活用する。
これらの施設整備に係る概算事業費を約68億円と試算。事業化に向けて、事業者や民間関連団体、行政関係機関等と整備手法や運営・事業形態のスキームに関する調整を継続して行う。
◆ 総合保健福祉センター整備（都農町）
平成32年の町政100周年記念事業の一環として、健康推進機能と社会福祉機能を集約した「総合保健福祉センター(仮称)」の整備を計画。町民の健康増進や児童及び高齢者等の社会福祉を展開する拠点であると同時に、会議室等の多機能スペースを確保し、地域コミュニティや生涯学習の場としての活用も期待する。
建設予定地は、経年劣化への対応や災害時の機能確保等を目的に建替工事が進む都農町国民健康保険病院(都農町大字川北)の隣接地。新病院を医療ゾーン、総合保健福祉センターを健康福祉ゾーンと位置付け、両施設の連携を図りながら一体的に機能させる。
施設整備に係る基本・実施設計は別当設計が担当。既存の国民健康保険病院の取り扱いも勘案した上で、新施設に導入する機能や施設の規模、概算事業費、事業スケジュール等を検討し、新施設の基本及び実施設計までを行う。町政100周年を迎える32年４月の施設完成を目指す。
◆ 高鍋町総合体育館大規模改修（高鍋町）
スポーツの普及振興や健康増進等を目的に設置された高鍋町スポーツセンター(上江7790番地)は、総合体育館や弓道場、テニスコートで構成。このうち、平成３年に建設された総合体育館は竣工から25年以上が経過し、施設の経年劣化が進む。町の避難所にも指定されており、老朽化への対応や安全安心の確保の観点から施設の整備に取り組む。
計画では、既存施設(２階建延べ5,267m2)の耐震化や天井等の内部改修に加え、経年劣化が進む照明設備や給排水衛生設備、空調設備等の改修に取り組み、常時には町民の安全な施設の利用、災害発生時には指定避難所としての役割を果たす。現在は施設整備に係る設計が野添設計で進捗中。委託期間は30年３月23日まで。
◆ 直売・情報発信施設整備（川南町）
東九州自動車道の川南パーキングエリアに隣接する町有地を活用し、地域振興の核となる利便施設(直売・情報発信施設)を建設する。基本計画によると、休憩・情報提供施設や物販施設、軽食コーナー、事務所等の機能を備えた施設の計画面積を1,200m2程度と試算し、概算事業費は約５億円を見込む。
具体的には、駐車場及びトイレ等の休憩施設、観光客や地元住民に道路・観光情報等を提供する情報提供施設、地元の農畜産物や水産物を使った惣菜・弁当類や加工品等の直売施設、気軽に様々な食を楽しめる軽食コーナーのほか、有事の際に防災拠点として対応できるよう、防災倉庫や耐震性貯水槽、非常用発電設備も備える。
現在は、施設整備に係る基本設計が建設技術研究所で進捗中。今年度内を目途に基本設計をまとめ、来年度に実施設計を行う予定でいる。国の補助金活用も視野に、川南ＰＡとの連結手続きの承認を待って着工するが、具体的な時期は現時点で未定。
◆ 西米良村役場庁舎建替（西米良村）
建設から約50年が経過する役場庁舎(ＳＲＣ造３階建延べ1,404m2)は、経年に伴う建物や設備の老朽化が著しく、耐震性能に大きな課題を抱える。巨大地震等の発生時に災害対応拠点としての機能が維持できない可能性があるため、現在地に庁舎を建て替える。
新庁舎の規模は既存庁舎と同程度を計画しており、建て替えに係る設計業務は徳岡設計九州事務所(福岡市)が担当した。新庁舎の建設工事期間中は、隣接する集落センター及び保健センターに各課を分散配置して業務を継続する。
現在は既存庁舎の解体工事が行われ、平成30年１月末までに完了させる予定。国の補助金交付の決定後、早期に新庁舎建設に係る建築主体・電気設備・機械設備の入札を指名競争で執行し、契約締結後に着工する。31年３月の完成、４月の供用開始を目指す。
【県西地区】
◆ 志和池・沖水地区公民館整備（都城市）
地域に於ける社会教育及び生涯学習の拠点として、市民が利用しやすい施設となるよう、志和池地区及び沖水地区の公民館を整備する計画。地域福祉やコミュニティ活動、災害時の避難所、子育て支援、多世代交流等の場としても活用してもらう。
現在地に建て替える志和池地区公民館及び市民センターの建築規模は、ＲＣ造平屋建延べ961m2程度(公民館798m2＋センター163m2)。必要緒室として、事務室や多目的ホール、会議室、相談室、調理室、たまり場エリア、シャワー室、便所、倉庫等を計画する。
現在は施設整備に係る基本・実施設計が益田設計事務所で進む。委託期間は平成30年３月12日まで。総事業費は5.6億円程度を見込み、平成30年度以降に本体工事に着手する。計画が順調に進んだ場合、32年度の事業完了を目指す。
一方、沖水地区公民館及び市民センターに関しては、隣接する旧北消防署まで敷地を拡張し、施設を建て替える計画。新施設の規模はＲＣ造平家建延べ1,122m2程度(公民館946m2＋センター176m2)を想定し、機能面は志和池地区と同程度とする。
現在は施設整備に係る基本・実施設計が団一級建築設計事務所で進む。委託期間は30年３月16日まで。志和池地区と同様、来年度以降に本体工事に着手し、32年度の完成を目指す。総事業費は7.4億円程度を見込む。
◆ 祝吉小学校校舎改築外（都城市）
経年による老朽化が著しく、躯体の耐震性能に課題を抱える祝吉小学校の普通教室棟及び特別教室棟を解体し、新たにＲＣ造３階建の校舎２棟(合計3,560m2程度)を建設するほか、ＲＣ造２階建417m2の校舎大規模改造やプール改修等を実施する。
事業期間は平成28年度から30年度までの３箇年を計画。総事業費は約10億円を見込む。現在は施設整備に係る実施設計が益田設計事務所で進捗中で、委託期間は30年３月９日まで。当初の計画では30年度に本体工事を行う予定としている。
◆ 町営東原団地建替（三股町）
老朽化が進む射場前団地及び射場前第２団地(いずれも大字樺山)を２棟に集約して現在地に建て替える計画。このうち、Ａ棟の規模はＲＣ造３階建延べ2,047m2で、吉原・井ノ上ＪＶらで本体建設工事が進む。工期は平成30年２月28日まで。
残るＢ棟の建設規模はＲＣ造３階建延べ2,000m2程度(附属棟・渡り廊下含む)。現在は施設整備に係る設計が大東建築設計事務所で進む。委託期間は30年２月19日まで。計画が順調に進めば、来年度以降にＢ棟の本体建設工事を発注する。
◆ 高原町役場庁舎耐震化（高原町）
経年により老朽化が進む役場庁舎を耐震化する計画。新庁舎を建設する場合には費用や時間を要することから、整備の方向性として庁舎４階部分を撤去し、施設の耐震化を図る。既存庁舎４階の電気室及び空調室は外部に移設する方向で計画を進める。
計画が順調に進んだ場合、平成29年度に施設整備に係る実施設計を行う見通し。具体的なスケジュールは設計業務の進捗状況等を踏まえて決めるが、計画どおりに事業が進めば、30年度に耐震化工事に着手し、同年度内の整備完了を目指す。
◆ 都城看護専門学校建設（都城市北諸県郡医師会）
建設から65年が経過し、経年による施設の老朽化が著しい都城看護専門学校を、現在の建物から道路を挟んだ向かい側にある駐車場に建て替える計画。新設する建物の規模はＳ造またはＲＣ造３階建延べ約3,000m2程度を想定する。
新施設は学校校舎のほか、医師会館や実習棟を集約した施設とする。施設整備に係る建築設計監理業務は別当設計が担当。同社に委託した基本・実施設計を平成29年度末までに完了させる。30年５月頃に工事に着手し、31年３月の完成を目指す。
【県北地区】
◆ 県営古城ヶ鼻団地建設（宮崎県）
経年劣化が進む県営住宅の計画的な更新・改善に向けた取り組みの一環として、昭和40年～42年に建設された古城ヶ鼻団地(日向市富高古城ヶ鼻)の既設建物10棟を解体し、敷地内に４棟に集約して建て替える計画。
既に一部の建物は解体済みであり、現在はオーツ設計に於いて新設する住棟や外構、付帯施設に係る基本設計が進む。実施設計や本体工事など、今後の具体的なスケジュールは、基本設計や庁内協議の内容を踏まえて詰めていく。
基本設計発注段階に於ける各棟の計画規模は、１号棟が木造平屋建延べ約210m2(３ＤＫ２戸・２ＤＫ１戸)、２号棟が木造平屋建延べ約345m2(３ＤＫ３戸・２ＤＫ２戸)、３号棟と４号棟が木造平屋建延べ約270m2(３ＤＫ２戸・２ＤＫ２戸)など。
◆ 県立延岡病院施設増築（宮崎県）
延岡市新小路の県立延岡病院敷地内に心臓カテーテル検査室を増築する計画。施設の規模はＳ造平屋建延べ約820m2で、主要室は▽心臓カテーテル室２部屋▽検査操作室▽医局▽カンファレンス室▽男女更衣室▽男女トイレ―などとする。
施設整備に係る実施設計が菊池設計で進捗中。建設工事費は2.7円程度(建築主体工事・電気設備工事・機械設備工事・付帯工事を含む)を想定する。計画が順調に進めば、平成30年度に建設工事を発注する見通し。工期は７カ月程度を予定している。
◆ 野口遵記念館建設計画（延岡市）
昭和30年に建設された延岡市公会堂野口記念館(東本小路119-1、ＲＣ造地下１階地上２階建延べ2,596m2)は、市制20周年記念事業として旭化成株式会社から寄贈を受けた施設。固定席638席と車椅子席10席の計648席を備え、最大700人まで収容でき、各種演奏会や演劇、舞踊など多目的に利用されている。
一方で、築後60年が経過した現在、経年に伴う躯体や設備の老朽化が顕著となってきており、施設の抜本的な対策が急務となっている。このため、施設の再整備にあたり、市民や専門家の意見等を踏まえながら、新施設の役割や機能、景観への配慮など様々な視点で検討を行い、施設の再整備に取り組む。
整備案では、新施設の概略面積を3,500m2程度と想定。約600席のホールや控え室等を備えるホールゾーン、エントランス・ロビー、事務室等の管理・サービス部門のほか、展示ゾーン等の配置を計画する。財源には旭化成からの寄付金30億円を充てる。
現在は、空間創造研究所の支援の下、施設整備に係る基本構想・基本計画の策定作業が進む。具体的な事業スケジュールは現時点で未定だが、旭化成が創業100周年を迎える平成32年度までの施設完成を目指す考えでいる。
◆ 内藤記念館再整備（延岡市）
市の歴史民俗資料館として歴史や文化に関する資料を展示・収蔵している内藤記念館は、市政30周年記念事業の一環として昭和38年に建設。築後50年以上が経過した現在、抜本的な対策が急務となっていることから、敷地内に施設を建て替える。
市が発表した基本設計の概要によると、敷地内に建て替える施設の規模は、本棟がＲＣ造２階建延べ約3,368m2、和室棟が木造平家建延べ192m2を計画。本棟のみで既存施設の約2.4倍の広さを確保する。総事業費は概ね30億円を見込む。
本棟の１階部分は、東西両方向からアクセスでき、団体見学者が集まれるエントランスホールや美術展が開催可能な企画展示室、収蔵室を設ける。２階部分には平常展示室や城山を望める展望ロビーのほか、当時の暮らしを体験できる体験展示室等を設ける。
現在は、施設整備に係る建築実施設計が山下・小嶋・大山・オノＪＶ、展示実施設計が丹青社で進捗中。いずれも平成29年度内に業務を完了させる。計画が順調に進んだ場合、30～32年度に建設工事(本棟は30～31年度)を進め、32年度以降の供用開始を目指す。
◆ (仮称)子どもの城整備（延岡市）
人口減少や少子高齢化等の影響による子育て環境の変化、子育てニーズの多様化等を踏まえ、子育てに関する幅広い総合的な機能を持つ新しい子育て支援の拠点として整備する。子育てに前向きに向き合える相談・フォロー体制の充実、子育て世代同士の交流推進、子育てに関する情報提供を図る。
整備予定地は旧県立延岡わかあゆ支援学校跡地(延岡市松山町、敷地面積6,419m2)。現時点に於ける計画規模は２階建程度で延べ1,500m2程度を想定する。施設整備に係る設計は小嶋・コトブキＪＶが担当。設計期間は平成30年３月30日までとなっており、本体建設工事の発注は来年度以降になる見通し。
◆ 市営一ヶ岡Ａ団地３工区（延岡市）
昭和40～50年代に建設され、年次的に建替等の整備を進める一ヶ岡Ａ団地の最終工区として、敷地北東部の３工区整備に取り組む。計画では、既設の団地を解体し、跡地に７棟程度の団地を新設する予定でいる。
最終工区の初弾となるＮ棟の計画規模はＲＣ造５階建延べ2,110m2程度(40戸)。南海トラフ等の巨大地震による津波被害を想定し、津波避難ビル及び一時避難所としての整備を計画する。
現在は施設整備に係る実施設計が菊池・重黒木ＪＶで進む。履行期間は平成30年２月28日まで。概算工事費は7.7億円程度を見込み、来年度以降に本体建設工事を発注する見通しでいる。
◆ 延岡市消防署延岡南分署建設（延岡市）
延岡市消防署南延岡出張所と土々呂出張所は、南海トラフ巨大地震等の津波浸水予測地域に位置しており、経年に伴う建物の老朽化も進んでいる。市南部には救急車の配備がなく、救急需要増に対応する必要があるため、両出張所を統合した延岡南分署を新たに建設する。
建設場所は石田公園の一角を予定。施設の規模はＲＣ造３階建延べ693m2を計画しており、屋上は災害時の一時避難場所を兼ねることとする。施設整備に係る実施設計が河野設計で進捗中。設計業務の履行期間は平成30年２月28日まで。30年度に本体工事を行い、同年度内の施設完成を目指す。
◆ 富高小学校校舎改築等（日向市）
建設から多年が経過する富高小学校の校舎等に関して、これまでに行った耐震診断や耐力度調査の結果を踏まえ、管理棟の改築や既存施設の改修を行い、耐震性の向上及び安全・安心な学校施設の構築に向けた環境整備を推進する。
管理棟の改築では、既設校舎の跡地に木造２階建延べ900m2程度の新校舎を建設。教室の配置換えや内装工事等の既存施設改修も行う。30年１月末を目途に、施設整備に係る建築設計がアーク計画設計事務所で進捗中。計画では30年度に着工し、同年度に完成させる見通しでいる。
◆ 門川町役場庁舎建替（門川町）
経年劣化や狭隘化、耐震性等の課題を抱える役場庁舎を建て替える計画。町がまとめた基本構想では、▽ユニバーサルデザインに配慮した庁舎▽行政経営の効率化につながる庁舎▽町民の安全を守る防災拠点としての庁舎▽議会活動を推進する場▽無駄を省いた経済的な庁舎―の５項目を庁舎建設の基本方針に設定する。
新庁舎の建設場所は町有地の高台(門川町平城東１番１号、平城近隣公園、敷地面積１万4,600m2程度)。財源に国の緊急防災・減災事業債を活用する予定でいることから、総務省が定める地方債同意等基準運用要綱に基づき、新庁舎の延床面積を約5,000m2と試算する。これに基づく建設費用は概算で約30億円を見込む。
平成29年11月には、新庁舎建設工事とそれに付帯する外構工事等に係る基本計画策定支援業務、基本設計及び実施設計業務、建築遂行上必要となる法令または条例等に基づく資料作成、申請手続業務等を行う「新庁舎建設設計業務」を梓・長田建築企画ＪＶに委託した。委託期間は31年３月31日まで。
事業スケジュールによると、今年度は新庁舎建設に係る基本計画を策定すると共に、建設場所の地質調査を実施。基本計画と同時進行で策定を進めるオフィス環境整備計画の内容を踏まえ、30年度中に基本・実施設計を完了させる。31年度に本体建設工事に着手し、付帯工事等を含めて32年度内の完成を目指す。
◆ 町営南平団地建替（高千穂町）
昭和50年に建設された現在の南平団地(大字押方1313)は、簡易耐火構造の平家建34戸で構成。建設から40年以上が経過した現在、既存施設の老朽化が著しいことから、既存団地を解体し、跡地を整備して建て替える。
新たに建設する団地は３棟(総戸数28戸)。いずれもＲＣ造２階建で、延床面積はそれぞれ約600m2、約630m2、約960m2を計画する。施設整備に係る実施設計は小嶋凌衛建築設計事務所が担当。設計業務の委託期間は平成30年１月21日まで。
計画では、今年度内に設計業務を完了させ、30年度以降に本体建設工事を発注する。
◆ 天岩戸保育園移転改築（高千穂町）
急傾斜地付近に位置する既設の天岩戸保育園に関して、利用者の安全・安心を確保するため、平成27年に閉校した岩戸中学校(大字岩戸4518番地２、28年度利用定員＝75人)の校舎等を解体し、跡地に建て替える計画。
保育園の移転改築に伴う基本・実施設計は菊池設計が担当し、29年12月末までに業務を終えている。現在の定員を想定した新施設の規模は木造平家建延べ600m2程度。既に岩戸中旧校舎の解体工事も発注済みであり、本体工事は30年度以降に発注する。
なお、敷地内に於いて併設の可能性を探っている福祉施設に関しては、地域住民や利用者から多数の意見が寄せられていることを踏まえ、協議を継続する。
◆ 日之影町役場庁舎建替（日之影町）
昭和31年に竣工した役場庁舎は建設から60年以上が経過し、施設本体(ＲＣ造一部Ｓ造及びＣＢ造３階建延べ1,615m2)や設備の老朽化が進む。町が実施した耐震診断では、巨大地震で崩壊する危険性が高く、耐震補強では対応できない状態にあることも判明した。
現状を踏まえ町は、災害時の活動拠点となる施設の確保や将来的な行政効率の向上を見据え、庁舎を建て替えで整備する方針を決定。副町長や関係各課の幹部職員らで組織する庁舎内建設検討委員会を設置し、新庁舎建設に係る基本構想を策定した。
昨年10月には庁舎整備に係る基本計画の策定支援等をセントラルコンサルタントに委託。町民の意見や提案を踏まえ、新庁舎の建設場所や導入機能、規模等を盛り込んだ基本計画を今年度に策定する。計画が順調に進めば、平成30年度早期より基本設計に着手する見通し。国の補助金活用を見据え、最終的に平成32年度の完成を目指す。
◆ 道の駅青雲橋リニューアル（日之影町）
高千穂郷・椎葉山地域の世界農業遺産認定など、町を取り巻く貴重な機会を活用しつつ、近隣施設とも連携を図り、青雲橋等の地域資源を生かした「居心地の良い空間」の創造を目指し、道の駅青雲橋及び周辺施設の再整備に取り組む。
建設場所は現在地または敷地東側。地元産材を活用した木造施設または施設の木質化を図り、現状の延床面積である600m2以上を確保する。新施設には施設管理者事務所、特産品等の売り場、地場産品食材を活用したレストラン、農産品直売コーナー等を設ける。
施設の整備にあたり、現在は長田建築企画設計事務所に於いて新施設の基本設計業務が進む。当初は平成29年11月までとしていた委託期間を30年３月末まで延長し、施設の実施設計や建設工事は30年度以降に実施する予定でいる。
◆ 五ヶ瀬町町民センター再整備（五ヶ瀬町）
大ホールや研修室、調理室、会議室、図書室等の機能を備え、様々な用途で利用されている五ヶ瀬町民センター(ＳＲＣ造延べ1,896m2)は、施設や設備の老朽化が進み、平成25年に実施した耐震診断で必要となる耐震基準を満たしていないことが確認された。
経年に伴う老朽化や耐震性確保に向けた対応に加え、人口減少に伴う利用者数の減少等を考慮した施設の在り方を検討するため、町は今後の施設整備等に関する指針となる基本計画(マスタープラン)を策定する。
基本計画の策定に際しては、公募型プロポーザル方式により事業者を募り、多角的な視点に基づく提案を求める考え。事業者の選定時期は未定。計画が順調に進んだ場合、来年度以降に基本計画に基づく施設整備の設計業務等に取り組む予定でいる。
【おわり】