日向市は農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を策定した。市が有する再生可能エネルギー資源を農林漁業の活性化に結びつけ、市の活性化及び循環型社会の構築を目指すもの。基本計画の内容は市のホームページで確認できる。
農山漁村再生可能エネルギー法では、農地や漁村に再エネ発電設備を設置する際に障害となる農地法や森林法などの手続きを簡素化するほか、民法の特例として所有権の移転等を可能にし、耕作放棄地等を活用した再エネ導入を後押しする。
国が定める基本方針に従い、市町村が再エネの整備促進区域などを定めた基本計画をまとめる。事業者は、市町村に対し設備整備計画を提出して認定を受ければ、法に基づく特例措置を受けることができるようになる。
市が策定した基本計画では、再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域に日向市竹島町１－１０１(地積２８万３１２２m2)を設定。当該地区に整備する再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模を木質バイオマス発電施設(１万８０００㌔㍗)とした。
燃料に地域に賦存する木質バイオマスを活用することで、間伐材等の山林未利用材を長期的かつ安定的に購入し、林業の活性化、森林整備の推進及び森林の持つ公益的・多面的機能の向上を図る。製材時に発生する端材や樹皮等も燃料に活用し、木材のカスケード利用の推進を図る。