ＷＴＯ政府調達協定の対象となる建設工事・業務委託の基準額が引き下げられることが決まった。４月１日以降、中央省庁が発注する工事では現行の７億４０００万円から６億８０００万円、都道府県・政令市の発注工事は２４億７０００万円から２２億９０００万円に基準額を引き下げる。適用期間は２０２０年３月末まで。
ＷＴＯ政府調達協定の基準額は、為替変動による各国の通貨価値を反映するため、２年に１度見直す。国際通貨基金の特別引出権（ＳＤＲ）を円換算し、邦貨換算額を決める。今回は、２年前と比べて円高が進んだため、中央省庁・地方のいずれも基準額を引き下げる。
国交省直轄工事では、一般土木と建築のＢ等級は３億円～７億２０００万円を対象としているため、現行の基準額である７億４０００万円だと、全てのＢ等級の工事がＷＴＯ対象にならなかった。基準額が引き下げられたことで、４月１日以降はＢ等級の一部の工事がＷＴＯの対象工事として発注されることになる。