宮崎県は、国土利用計画(宮崎県計画)の第五次計画の素案をまとめた。国土利用計画法に基づき、総合的かつ計画的な国土の利用を確保するため、全国計画を基本に国土利用の方向を定めるもの。素案は県のホームページや県民情報センター等で公開し、１月２２日から２月２０日まで広く意見を募集する。
国土利用計画は、全国計画、都道府県計画及び市町村計画から構成され、宮崎県計画は、全国計画の改定に合わせておおむね１０年ごとに改定を行っている。現行の第四次計画は平成２０年に策定しており、目標年次が平成２９年であることから、現行計画の改定を行う。計画期間は平成３０年から３９年までの１０年間。
素案では、本格的な人口減少社会の到来による土地需要の減少や気候変動による自然環境の悪化、大規模自然災害に対する備え等を背景に、▽適切な県土管理を実現する県土利用▽自然環境と美しい景観を保全・再生・活用する県土利用▽安心と安全を実現する県土利用―の３項目を県土利用の基本方針に定めた。
素案では利用区分ごとの規模目標を設定。目標年次である３９年時点の規模(カッコ内は２７年との増減費)を▽農地６万６５００㌶(２．１％減)▽森林５８万５８００㌶(増減なし)▽原野等２０５２㌶(２．５％減)▽水面・河川・水路２万２６００㌶(０．２％減)▽道路２万７０００㌶(４．２％増)▽宅地２万７５００㌶(同１．０％)▽その他４万２１３１㌶(０．５％増)―とした。
適切な県土利用を進める上で必要な措置としては、県土の保全と安全性の確保や持続可能な県土の管理、自然環境の保全・再生・活用と生物多様性の確保、土地の有効利用の促進などを挙げている。