国土交通省は、２０１７年１０～１１月に行った建設リサイクル法に基づく全国一斉パトロールの結果を発表した。全国５８４９件の現場に立ち入った結果、標識を適切に掲示していなかったり、分別解体が徹底されていなかった３６０件の現場を指導したとしている。
今回の対象現場の内訳は▽建築物の解体工事４３４８件▽建築物の新築工事４４４件▽土木工事１０００件▽その他修繕等５７件―だった。
このうち、解体工事現場に義務付けられている標識を適切に掲示していなかった現場３２２件、分別解体の手順が徹底されていなかった現場１７件、施工計画が未提出だった現場１１件などに対し、建設リサイクル法に基づく指導を行った。
全国一斉パトロールは、都道府県の建設リサイクル法担当部局、環境部局、労働基準監督署が合同で毎年実施している。建設リサイクル法の他、廃棄物処理法、大気汚染防止法、フロン排出抑制法、労働安全衛生法の規定が順守されているかも確認している。