宮崎市はこのほど「第３次宮崎市一般廃棄物処理基本計画」の原案をまとめた。現行の第２次基本計画が平成２９年度で目標年度を迎え、改訂の時期にあたることに加えて、宮崎市総合計画や宮崎市環境基本計画等の上位計画が次期計画として新たに策定されることを踏まえ、「ごみ処理基本計画」と「生活排水処理基本計画」を改めて策定する。
ごみ処理基本計画は、長期的・総合的な視点で計画的なごみ処理の推進を図るための指針となるもの。環境省の指針に基づき、▽可能な限り排出を抑制しつつ環境負荷の軽減に配慮する▽再使用・再生利用・熱回収など循環的な利用を行う▽循環利用できないものは適正な処分を確保する―ことを計画の基本と位置付ける。
第２次基本計画の評価や課題を踏まえ、市民１人１日あたりのごみ排出量や再生利用率、最終処分率の成果指標を設定。目標の達成に向けて、ごみ分別や減量、５Ｒの啓発活動などを短中期的に推進すると共に、長期的な取り組みとして、ごみ処理手数料の検討や木片・剪定枝・生ごみ・焼却灰等を資源化する方法の検討に取り組む。
一方、「生活排水処理基本計画」は、市の生活排水処理施策を具現化するための基本的な方針を定めるもので、公設合併処理浄化槽をはじめとした生活排水処理施設の整備や維持管理、住民への啓発活動等を実施するにあたり、効果的・効率的な事業の推進を図るための指針と位置付ける。
第３次基本計画の目標年次である平成３９年度の生活排水処理率を約９７．８％(平成２８年度実績９１．７％)とすることを目標値に設定。公共下水道事業に関しては、平成３１年度の全体概成に向けた未普及管路整備や水洗化率向上に鋭意取り組むとともに、処理区域における未接続者対策を講じて接続率の向上を図る。
既に整備が完了している農業集落排水事業に関しては、稼働施設の適切な維持管理を図ると共に、施設老朽化への対応や効率的な処理運営のため、適宜、公共下水道へ切り替える。公設合併処理浄化槽事業に関しては、平成２９年度から導入したＰＦＩ手法により、民間の技術やノウハウを活用した効率的・効果的な事業展開を図る。
第３次基本計画の原案は宮崎市のホームページで閲覧できる。市民の意見を計画に反映するため、１月９日から２月６日まで意見募集(パブリックコメント)を実施する。問い合わせ先は、宮崎市環境部廃棄物対策課(電話０９８５－２１－１７６３、ＦＡＸ０９８５－２８－２２３５、メール09sisetu@city.miyazaki.miyazaki.jp)。