一般財団法人宮崎県建築住宅センターは、来たる２月１６日に宮崎市民プラザで「安全で安心できる既存住宅の売買・状況調査・保険等」をテーマとした平成２９年度の研修会を開催する。既存住宅の耐震関係補助制度や状況調査(インスペクション)、保険等について専門の講師が説明する。
宮崎県建築住宅センターでは、住宅等の質の向上と安全性の確保を図ると共に、住まいづくりに関する情報提供や知識の普及を目的として、定期的に研修会を開催している。
今回は、宮崎県県土整備部建築住宅課の田河眞司主幹が「建築行政・木造住宅耐震関係補助制度等」、弁護士の柴田龍太郎氏が「中古住宅市場の活性化とインスペクション等に関する宅建業法の改正等」、住宅保証機構営業企画部サービス企画課の加藤剣課長が「インスペクションの活用・既存住宅の瑕疵保険への加入」について説明する。
時間は１３時３０分から１６時３０分まで。場所は宮崎市民プラザ４階ギャラリー。受講対象者は住宅に関心のある県民や住宅事業関係者・建築技術者とする。受講は無料で、定員は１５０人。受講希望者は、所定の申込書兼受講票に必要事項を記入し、ＦＡＸ、メール、郵送で２月９日までに申し込むこと。
研修会の開催案内や申込書はホームページで入手できる。問い合わせ及び申し込み先は、宮崎県建築住宅センター確認検査部(〒８８０－０９１３宮崎市恒久１丁目７番地１４、電話０９８５－５０－５５８６、ＦＡＸ０９８５－５０－５６２１、メールkakunin@miyazaki-kjc.jp)。