国土交通省は、建設現場の生産性向上に中核的な役割を担う建設技術者向けに特別講習を開く。主任技術者、監理技術者の有資格者ら５０００人の受講を目指し、技術・知識・倫理観の向上、建設現場で活用が広がるＩＣＴ技術、労働法制の動向などを学んでもらう。全国１０カ所で座学講習を開くほか、Ｅラーニングの手法で現場に従事する技術者の受講を容易にする。受講料は無料とする。
建設業法では、監理技術者に５年に１度の監理技術者講習の受講を求めているが、施工管理技士資格自体には更新がなく、講習・研修を受講して継続的に技術の研さんを積む枠組みはない。特別講習で、現場の施工管理を担う技術者に無料で技術を研さんする機会を提供する。
講習の経費は、１７年度補正予算案に５０００万円を計上。講習の実施機関を決めた上で、１７年度末までに開催することを目指している。講習では、監理技術者講習の内容を充実させて技術・知識・倫理観の向上を促すとともに、ＩＣＴ施工をはじめとする新技術への対応、現場の働き方改革に必要な労働法制の動向などを解説する。
全国１０カ所で座学講習を開くとともに、インターネットを介したＥラーニングの手法を取り入れ、スマートフォンなどで受講できる環境も整える。ＣＰＤ制度を活用し、受講した技術者にポイントを与えることも検討する。