国土交通省は、施工時期の平準化に取り組む市町村を支援する。２０１７年度に市町村による平準化の先進事例を収集し、平準化のノウハウを蓄積した上で、１８年度に取り組みが遅れている市町村に対する専門家の派遣事業を立ち上げる。債務負担行為や余裕期間の設定など平準化に有効なツールを活用し、最適な年間発注計画の策定を促す。
施工時期の平準化は、閑散期と繁忙期の差をなくし、人材や資機材を効率的に活用できるため、建設現場の生産性向上に効果があるとされている。国交省は、２カ年国債やゼロ国債の活用で平準化を進めている直轄工事に加え、地方自治体にも積極的に取り組むよう要請し、公共事業全体に施工時期の平準化を拡大したい考え。
今年３月には、平準化の先進事例を▽債務負担行為の活用▽柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）▽速やかな繰り越し手続き▽積算の前倒し▽早期執行のための目標設定（執行率の設定、発注見通しの公表など）―の５分野で整理した事例集の第２版を策定。この第２版には、市町村の事例も追加しており、近く開始する調査で市町村の先進事例をさらに集めるとともに、平準化に効果の高い事例を深掘りする。
１７年度の調査結果を踏まえ、１８年度には取り組みの遅れている市町村をターゲットとする専門家の派遣事業も行う。国交省の費用負担で市町村に建設コンサルタントなどを派遣し、市町村による平準化に向けた取り組みを実務的に支援する。平準化に効果の高いツールを使って年間発注計画を策定してもらい、繁閑の差の縮小につなげる。