日本が提案していた「災害時に都市サービスを継続させるために要する電気継続の仕組み」の国際標準化が、国際電気標準会議（ＩＥＣ）に新業務項目提案として承認され、国際標準の検討が行われることになった。
大規模な災害が発生し、都市機能の維持に要する電力の供給ができなくなった場合、都市内での影響を最小限に抑え、電気・ガス・水の供給などの都市サービスを継続する仕組みを構築する。
未曾有の東日本大震災を経験した国として、過去の教訓や復旧・復興のノウハウを他国とも共有し、災害の影響を最小限に抑える仕組みを国際標準化することは重要な国際的貢献にもなる。
経産省は日本規格協会に委託して電気の継続性に着目した「都市サービス継続性の向上に資する電気継続計画と電気継続システム」について検討。その成果を踏まえ、日本国としてＩＥＣに国際標準の策定を提案していた。