国土交通省は、生産性向上に取り組む中小・中堅建設企業を支援する「建設産業生産性向上支援事業」で、ステップアップ支援の対象５事業を選んだ。ＩＣＴ施工への対応、多能工育成、新技術の実証実験などに取り組む五つの企業グループを選定し、１００万円を上限に事業費を補助する。
建設産業生産性向上支援事業では、中小・中堅建設企業からの生産性向上に関する相談に無料で応じる相談支援、計画の実行段階にある事業に上限１００万円を支給するステップアップ支援の２本柱で事業を展開する。
ステップアップ支援には、モデル性の高い事業を後押しし、中小・中堅建設企業全体に生産性向上の意識を浸透させる狙いがある。
東信建設アカデミー（長野県）を代表とする企業グループは、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに対応した人材を育成するため、ドローン操縦訓練プログラムなどを開発し、生産性向上に向けた共同訓練を行う。
マンション計画修繕施工協会（東京都）は、躯体・塗装・シーリング・防水改修の４工種で多能工を育成するためのカリキュラム・教材を作成する。ヤマガタヤ（愛知県）を代表とする企業グループも、大工・ボード工・軽量鉄骨工の多能工を育成するため、社内技能検定制度を構築する。
リヨ・デホーム（北海道）がつくる連携体は、マツのアオ材の端材を使った建材を開発し、新たな顧客層の獲得を狙う。エコクリーン（三重県）を代表とする「サビバリヤー連携チーム」は、鋼製橋梁の補修に使用する防食塗料の実証実験と塗装業者に対する技術講習会を開く計画だ。