鋼管杭・鋼矢板技術協会（ＪＡＳＰＰ、谷本進治会長）と全国基礎工事業団体連合会（全基連、梅田巌会長）、全国圧入協会（ＪＰＡ、中岡智信会長）の３団体は、「鋼管杭施工管理士資格制度」を創設する。鋼管杭施工の知識・技術の普及と高度な能力を有する施工管理者の育成が目的。国土交通省の登録試験制度への申請を視野に入れ、２０１８年度から毎年１回検定試験を実施する。
３団体は、この資格の保有者が鋼管杭・鋼管矢板の適正な施工と施工管理を行うために必要な知識・技術の“エキスパート”であることが発注者などに認識され、鋼管杭を施工する場面で必須の民間資格と位置付けられることを目指す。
受験対象者は、▽鋼管杭施工会社の「杭工事管理者」を含む技術者と技能者▽基礎に関わる発注者、設計者、元請けの技術者―などを想定。18年度からの５年間で１０００人程度の受験を見込んでいる。
受験資格として、基礎工事の施工に携わった実務経験年数を学歴に応じて問う。例えば、最終学歴が高等学校の場合、指定学科で学んだ人には３年６カ月以上、指定学科以外で学んだ人には５年６カ月以上の実務経験を求める。
基礎工事の職務経験があっても鋼管杭または鋼管矢板工事の職務経験がない場合には、鋼管杭の施工管理に関する技術講習会の受講（過去５年間で１回）をもって鋼管杭または鋼管矢板工事の職務経験が「ある」とみなす。
すでに「登録基礎ぐい工事試験」の委員構成に適応した、有識者や実務者などで構成する鋼管杭施工管理士検定試験委員会を組織しており、１８年１１月をめどに１回目の検定試験を仙台、東京、大阪、福岡―の４カ所で実施する。
試験は建設業法施行規則の「登録基礎ぐい工事試験」を参考にした科目を設定。択一式（基礎と施工・施工管理）と記述式で正解を問う。試験時間は３時間、合格基準は６割以上（足切りあり）とする。
１８年度からの検定試験開始に先駆けて「鋼管杭施工管理技術者育成講習会」を１７年１２月に東京で、１８年１月に大阪でそれぞれ実施する。受講者は、この検定試験で受験要件としている“職務経験を満たした者”と認める。