総務省は、２０１８年度地方交付税の概算要求の概要を公表した。地方団体への交付ベースで１５兆９２６４億円を要求し、１７年度地方財政計画と実質的に同水準を確保する考えだ。これに合わせて交付税率の引き上げも求める。
社会資本整備などに充当する投資的経費は１７年度と同額の１１兆４０００億円を要求。東日本大震災の復旧・復興事業などについては通常収支とは別枠で整理し、地方が要望する事業費、財源を確保する。
１８年度地方財政収支の仮試算によると、「まち・ひと・しごと創生事業費」は１７年度と同額の１兆円を要求。「重点課題対応分」は１７年度と同額の３０００億円、地域経済基盤強化・雇用等対策費も１７年度と同額の２０００億円を要求する。
投資的経費の内訳は、直轄・補助が１７年度と同額の５兆７０００億円、単独も１７年度と同額の５兆６０００億円。