厚生労働省は、２０１８年度予算の概算要求で水道施設整備費に前年度より４５９億８０００万円（９８．６％）増の９２６億２１００万円を要求した。水道施設の耐震化や広域化、安全で良質な給水のための施設整備など緊急性の高い事業を支援する。持続可能で強靭（きょうじん）かつ安全な水道の構築を推進する。
主な内訳は「水道施設整備費補助」が前年度より９１億０４００万円増の２７５億８３００万円。「生活基盤施設耐震化等交付金」が３９７億４０００万円増の５６６億４０００万円。
「耐震化等交付金」は、水道施設や保健衛生施設などの耐震化や水道事業の広域化などを支援する一方、コンセッションの導入に向けた水道施設の耐震化や、ＩｏＴ（もののインターネット）を活用した付加価値の高い水道サービスの実現、水道の危機管理体制の強化などに必要な経費の支出を支援する。
新規の水道インフラシステムの輸出拡大推進事業には１８００万円を要求。地方公共団体などと民間企業が連携して行う、「日本の優れた技術やノウハウを活用した水道インフラ」の輸出をサポートする。