建設産業専門団体連合会（建専連）の才賀清二郎会長は９月２２日の理事会後に会見し、専門工事業者の週休２日実現に向け「発注者に適正価格、適正工期への理解を得つつ、総合工事業団体と協同で取り組みたい」との決意を示した。週休２日を実現するため、各企業が日給月給制の技能労働者を社員化し「月給制に移行させることが重要だ」と強調した。
建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、２１日に全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）が行動憲章、２２日に日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）が基本方針などを決めたことを受けての発言。
建専連も２２日に開いた理事会で働き方改革への対応を協議。技能労働者の月給制移行を柱に週休２日の実現に取り組むことなどを確認した。
才賀会長は「今までのような『安ければいい』という発注では月給制への移行は難しい」とも強調。この５年で４割上昇した公共工事設計労務単価を引き合いに「民間工事でも、社会保険料を含めた公共工事並みの単価上昇が必要だ」との認識を示した。
また、技能労働者側にも月給制への拒否感が根強いことから「（経営者が）月給制に移行する意義をしっかりと説明するとともに、資格手当など目に見える企業努力も不可欠だ」と指摘した。
今後、建専連としては、「安値受注を繰り返し、指し値をする元請けと契約しない」「若手技能労働者の確保・育成と技能・技術の伝承ができる企業体制を確立する」などと訴えた２０１３年６月の総会決議を会員団体に再認識するよう、１１月１６日に開く全国大会で働き掛ける方針。