２０１７年の労働災害による死亡者数が前年度より増加し、特に８月に急増したことを重く見た厚生労働省は９月２２日、建設業労働災害防止協会（建災防）や建設事業主団体などに対し、「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を行った。
同省が９月２０日に発表した労働災害発生状況（２０１７年８月末速報値）によると、建設業では死亡災害が昨年度より３１人（２０％）増加し、全国で１８６人が死亡している。休業４日以上の死傷災害は１０人（０．１％）減少したものの、８５６６人が被災している。
労働災害の型別発生状況を見てみると、「交通事故（道路）」が１０人（７１．４％）、建設機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が８人（８０．０％）、屋根や足場などからの「墜落・転落」が５人（６．６％）増加している。
こうした状況を見た厚労省は建設事業主団体などに対し、▽労働者の立ち入り制限や誘導員の配置など、車両系建設機械などとの接触防止対策の実施▽高所作業における作業床の設置、安全帯の着実な使用などの墜落・転落防止対策の実施▽「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施―などを着実に実施するよう求めた。