日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、時間外労働の適正化に向けた“自主規制”を試行する。労働政策審議会が答申した労働基準法改正を含む「働き方改革関連法案要綱」を踏まえ、改正労働基準法の２０１９年４月施行、２４年４月からの建設業への適用を前提にした改善目標を設定し、時間外労働の削減に段階的に取り組む。
改善目標は「改正法施行前」「同施行後１、２、３年目」「同施行後４、５年目」―の大きく３段階に分けて設定した。
改正法が成立し、改正法施行前（施行されるまでの期間）は、法が想定している移行準備期間であるため、それぞれの会員企業の自主的な取り組みに委ねる。ただし、月１００時間未満の制限については、できるだけ早期に実施するよう求める。
改正法の施行後１年目～３年目の間に▽年間９６０時間以内（月平均８０時間）▽休日労働を含む６カ月平均８０時間以内▽休日労働を含む１カ月１００時間未満―とする。
改正法施行後４年目～５年目で、▽年間８４０時間以内（月平均７０時間）▽４、５、６カ月それぞれの平均で休日労働を含む８０時間以内▽１カ月で休日労働を含む１００時間未満―の達成を目指す。
日建連は、自主規制は「あくまで改正法が規定する労働時間の上限規制への円滑な対応を意図するもの」だとしており、会員企業には、それぞれが経営努力などによって時間外労働の一層の削減を図り、働き方改革を推進していくことを促していく。
また、この自主規制についての情報を会員以外の建設業関係者にも提供し、建設業界が一丸となって働き方改革を実現する機運を高める一方、会員企業の取り組みの状況を毎年度フォローアップし、国や経済界などの取り組みの状況を見ながら、必要に応じて改善目標を見直す考えだ。