厚生労働省は２０１７年度過重労働解消キャンペーンを１１月１日～１１月３０日までの１カ月間にわたって実施する。期間中、過重労働による過労死の労働災害補償請求が行われた事業場や、離職率が極端に高いといった、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを対象とした重点監督を実施。重大・悪質な違反が確認された場合は、書類を検察庁に送るとともに事実関係を公表する。
都道府県労働局（監督署）が重点的に確認するのは▽時間外・休日労働が三六協定の範囲内であるか▽賃金不払い残業が行われていないか▽労働時間管理が適切に行われているか―など。
１０月２８日にはフリーダイヤル（０１２０―７９４―７１３）による全国一斉「過重労働解消相談ダイヤル」を開設し、都道府県労働局の担当官が午前９時～午後５時まで相談に応じる。
厚労省は労働条件相談ホットライン（０１２０―８１１―６１０）を開設し、平日の午後５時～１０時までと、土曜日・日曜日の午前１０時～午後５時までの間、労働時間や賃金など労働条件などに関する相談や情報提供を受け付けている。