厚生労働省の人口動態統計（確定値）から、２０１６年の１年間に典型的なアスベスト（石綿）疾患とされる中皮腫によって死亡した人の総数が１５５０人に上ったことが分かった。内訳は男性が１２９９人、女性が２５１人。死亡者の総数は20年前（１９９６年）の２．７倍に急増、アスベストによる健康被害が社会問題化した、いわゆる“クボタショック”の翌年の２００６年と比べても１．４７倍に増加している。
４７都道府県の中皮腫による死亡者数を見てみると、大阪府が１６９人で最も多く、次いで兵庫県が１３８人、東京都が１３０人、埼玉県が９４人、神奈川県が８８人、北海道が８６人などとなっており、死亡者が０人の県は１県もない。
中皮腫を発症した原因は、そのほとんどがアスベストを吸引したためだと考えられており、アスベストにばく露してから中皮腫を発症するまでの潜伏期間は、個人差はあるものの２０～５０年とされている。
０５年６月、クボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺住民らのアスベスト粉じん飛散・ばく露による深刻な健康被害の発生が報道されたことを契機に、アスベストの危険性が社会問題化したことを受けて、政府はアスベスト総合対策を策定。０６年に労働安全衛生法、大気汚染防止法、建築基準法などアスベスト関係法令が相次いで改正され、アスベストを使用した製品の製造・使用が中止された。それ以降、アスベスト対策の“主戦場”は、アスベスト含有建材を使用した可能性のある建築物・工作物の解体（除却）となっている。
一方で、解体工事などの建設作業には従事していなかったものの、吹付けアスベストのある建物などの中で就労していた人の中にも中皮腫や肺がんになった人がすでに１００人以上いることが、厚労省の労働災害補償保険の事業所調査と石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の支給状況などから明らかになっている。