国土交通省は、２０１８年度当初予算に、地方自治対などによる面的な景観整備を支援する「景観まちづくり刷新支援事業」で３０億円を要求している。事業を創設した前年度と比べ２０％の増額要求となる。１８年度は２０年までに主要な観光地で景観計画を策定するため、景観計画の策定推進調査費としても３０００万円を新規に求めている。
支援事業では、観光客を呼び込む地域の核として景観を捉え、歴史的建造物の保存、城址公園の整備、街路樹の整備の他、広場や駐車場などのインフラ整備を補助する。
１７年度当初予算に25億円を計上しており、今年４月に初のモデル地区１０都市を選定した。１８年度の概算要求には３０億円を盛り込んだ。地方自治体や、自治体も参加する協議会に対し、インフラ整備などの事業費の２分の１を原則３年間にわたり補助する。
また、１８年度は、既成市街地の景観誘導が進んでいない自治体を調査し、その結果を踏まえた景観計画をモデル的に作成する。地域特性を生かし、各自治体が適応可能な計画を作成する狙いがある。