国土交通省は９月１４日、建設工事で死亡事故が多発していることを重く見て、建設業団体に対して安全対策を徹底するよう注意喚起した。田村計土地・建設産業局長は、中央合同庁舎３号館に建設業４団体を集め「生産性向上、働き方改革を進めるに当たり、これまで以上に安全確保に意を用いる必要がある」と述べた上で、会員企業に現場の安全確保を改めて周知するよう求めた。
８月１１日、東京都千代田区のビル新築現場では、足下の仮設デッキプレートが外れて、作業員３人が約３６ｍを転落して死亡した。９月１２日には新名神高速道路、同月１３日には東海北陸道の現場で、転落により作業員がそれぞれ１人死亡している。
重大事故が連続して発生したことを踏まえ国交省は、日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の４団体を集め、安全対策の徹底を要請。
田村局長は、建設業の働き方改革が本格的にスタートし、建設職人基本法の基本計画が策定され「官民挙げた取り組みが始まった矢先であり、重大事故が続いたことはその取り組みに水を差すことになりかねない」と各団体に注意を喚起した。日建連の竹中康一安全対策本部長は会談後に取材に応じ「東京五輪を控え、工期の厳しい工事もある。現場での安全管理を徹底する」などと話していた。
また国交省は、新名神高速道路と東海北陸道の事故が橋梁建設工事の現場であったことから、日本橋梁建設協会（橋建協）とプレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協）に対しても、石川雄一道路局長が安全対策に関する注意喚起を行った。