国土交通省と都道府県は、１１月の「建設業取引適正化推進月間」に合わせ、講習会の開催や立入検査を集中的に実施し、建設業法の順守を働き掛ける。８回目を迎える今回の月間では、各都道府県で開く講習会に経済産業省の担当官を招き、金属加工業者や生コン流通業者との取引条件改善を呼び掛ける。
建設業取引適正化推進月間は、元請け・下請け間の請負契約を適正化するため、２０１０年度に始まったもの。国交省と都道府県の建設業許可部局が連携し、ポスターの配布・掲示などを通じて法令順守を呼び掛ける。
今回は、各都道府県で開く建設業法に関する講習会に経済産業省の担当官が出席し、金属加工業者と生コン流通業者との取引条件改善を建設業者に説明する。３月に改訂した「建設業法令遵守ガイドライン」の周知も図る。
また、月間中は、国交省と都道府県の許可部局が連携し、建設業法に基づく立入検査を集中的に実施する。社会保険加入、法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）の活用、安全衛生経費の支払いなどを重点的に指導する。