文部科学省は、全国の公立学校施設の防災機能の保有状況などについて調査した結果をまとめた。全国の公立学校数は３万３６３８校で、このうち避難所に指定されている公立学校数は３万０９９４校（９２．１％）。うち防災機能を保有する学校数の割合は「備蓄」７２．０％、「飲料水」６６．４％、「電力」５３．４％、「通信」７７．２％、「断水時のトイレ」４９．５％だった。
高齢者や障害者など配慮を要する人の利用を想定した屋内運動場と校舎へのスロープなどによる段差解消、多目的トイレの整備状況についても調べた。
屋内運動場の「要配慮者の利用」が想定される公立学校数は２万８１１５校。このうち「スロープなどの設置による段差解消」を実施している学校数は１万７４０４校（６１．９％）、「多目的トイレを設置」している学校数は９５７５校（３４．１％）だった。
一方、「要配慮者の利用」が想定される校舎を有する学校数は２万０６０９校。このうち「スロープなどの設置による段差解消」を実施している学校数は１万３３１１校（６４．６％）、「多目的トイレを設置」している学校数は１万２５６５校（６１．０％）だった。
今回の調査は、「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」からの緊急提言（２０１６年７月）を受けて、国立教育政策研究所文教施設研究センターが行っていた「避難所となる学校施設の防災機能に関する調査」の内容を一部変更し、同省が調査主体となって実施した。