国土地理院の２０１８年度予算概算要求額は、前年度比１％増の９６億９０００万円となった。「安定的かつ正確な位置情報インフラの構築・維持管理」に１０億７２００万円を要求。明治以来の標高の計測の仕組みを抜本的に見直す。「基盤地図情報及び電子国土基本図の着実な整備・更新」には１４億８１００万円を要求する。
地理院はいつでも・どこでも・誰でも迅速に標高が決まる社会の構築を目指し、その基盤となる標高の基準を航空重力測量（ＧＮＳＳ測量）によって効率的に整備する。
また、全国に設置した電子基準点などでＧＮＳＳ衛星の信号を観測し、収集したデータを中央局からインターネットなどを通じて配信。公共測量などの各種測量や地理空間産業の高度化に役立てる。収集したデータを解析して全国の地殻変動も監視する。
基盤地図情報、電子国土基本図の整備を促進するとともに、地理空間情報の検索・閲覧・入手を統合的に可能にする地理空間情報ライブラリーを運用し、地理空間情報を国民に安定的に提供する環境を整備する。
災害時に役立つ地理空間情報の整備・提供も推進する。大規模自然災害が頻発し、激甚化していることを踏まえ、地殻変動を監視するための観測・解析を行う。また、高精度な火山標高データや自然災害基礎情報の整備、測量用航空機などによる機動的な被災状況の把握を行い、防災・減災や災害対応に資する地理空間情報の整備・提供を進める。