厚生労働省は９月１４日、労働政策審議会安全衛生分科会に「第１３次労働災害防止計画」（２０１８～２２年度）の策定に向けた論点を提示した。建設業の１６年の死亡災害は、１２年と比べ１９．９％減と着実に改善したものの、業種別の件数は依然として最多。厚労省は、建設業を引き続き死亡災害の重点業種とし、死亡災害の撲滅に向け、ハーネス型安全帯使用の原則化、解体工事での安全対策、五輪関連工事でメンタルヘルス対策に取り組む方針だ。
建設業は、１３～１７年度を計画期間とする第12次計画でも、死亡災害の重点業種に指定されていた。死亡者数を１２年と比べ２０％以上減少させる目標を定め▽墜落・転落防止対策▽人手不足を踏まえた対策▽解体工事対策▽復旧・復興工事対策―に取り組んできた。
１３次計画でも引き続き重点業種に位置付け、死亡災害の型別で最多の墜落・転落を防止するため、高所作業でのハーネス型安全帯の使用を義務付ける。この他、解体工事での安全対策を強化する他、東京五輪の関連工事では、メンタルヘルス対策も含めた安全衛生対策を徹底するとしている。
石綿による健康障害防止対策では、石綿を使用した建築物の解体が２８年ごろにピークを迎えることを踏まえ、解体工事で事前調査を行う者の専門性を確保するとともに、発注者による取り組みを強化させる。事業廃止時の引き継ぎを徹底し、暴露歴の長期保存も検討する。また、過労死を防止するため、労働者の健康確保対策も強化する。時間外労働の上限規制で健康障害を防止するとともに、職場におけるメンタルヘルス対策を支援する。