▲坂口部会長(左)と清水委員長(右)
宮崎県建設業協会青年部連合会(坂口浩部会長)は、公益社団法人日本青年会議所(ＪＣＩ)が全国で展開する「全国一斉インフラ投資促進プロジェクト」に関して、財政出動による積極的なインフラ投資に賛同する部員らの署名を集めた。９月１４日、宮崎ブロック協議会地域活性化委員会の清水洋委員長に坂口部長が署名を手渡した。
ＪＣＩはことし５月、「全国一斉インフラ投資促進プロジェクト」を立ち上げ、全国１０地区で経済成長をけん引するインフラ整備への署名を集めている。日本がデフレを脱却するためには、高速道路や新幹線、港湾など４５兆円に上るインフラ投資を行う必要があるとしており、１５兆円の補正予算を最低３年間編成するよう求めている。
全国で５００万筆を目標とする署名には、先月までに九州地区だけで約２０万人が賛同。８月２４日にはＪＣＩの青木照護会頭ら幹部が石井啓一国土交通相を訪ね、全国で約３４万人の署名を集めたことを報告した。地域団体や自治体等を通じて署名活動を継続し、１０月末に国土交通省へ集めた署名を提出することとしている。
１４日に坂口部会長から署名を受け取った清水委員長は、「活動を通じて高速道路をはじめとするインフラ整備の重要性を痛感した。宮崎県建設業協会や道づくりを考える女性の会など、多くの方々に賛同いただきありがたい」と述べ、九州全体がもっと便利に、ずっと元気になるために大きな意義がある活動であることを強調した。
坂口部会長は、本県が未だ陸の孤島のままであり、他県と比べて道路や鉄道、空港、港湾等のインフラ整備に大きな格差があることを指摘。地域産業や観光の振興、防災など「インフラが全てのベースとなる」ことを踏まえ、ＪＣＩなどの関係機関とも協力しながら、引き続き、健全な県土の発展に尽力していく考えを示した。
全国一斉インフラ投資促進プロジェクトへの署名は、九州地区協議会のウェブサイト(http://kyushu-shomei.com/)から書式をダウンロードできるほか、ウェブ上の専用フォームから送信できる。問い合わせ先は、宮崎ブロック協議会事務局(電話０９８５－２８－２５２２)。