宮崎県県土整備部は１１日、女性技術者等職場環境改善モデル工事試行実施要領を一部改正した。女性専用トイレに求める標準仕様や付属品を設定すると共に、設置費用等に関する考え方も見直す。改正した試行実施要領は１０月１日から適用する。
女性技術者等職場環境整備モデル工事は、女性技術者や技能者が働きやすくなるよう現場の労働環境を改善し、女性の更なる活躍を推進するため、昨年６月から県土整備部が発注する建設工事等(災害復旧工事・営繕工事を除く)で試行しているもの。
具体的には、女性現場代理人、女性技術者(監理・主任技術者)または女性技能者が従事する現場に女性専用トイレを設置し、これに係る費用を変更設計の対象として認める。
試行要領の見直しでは、女性専用トイレに求める標準仕様を▽洋式便座▽水洗機能(簡易水洗及びし尿処理装置付含む)▽臭い逆流防止機能▽二重ロック等の施錠機能▽照明設備▽衣類掛け等のフック付または荷物置場設備機能(耐荷重５㎏以上)―と設定。
また、女性専用トイレとして活用するために備える付属品として、男女別の明確な表示や入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等)、サニタリーボックス、鏡付きの洗面台、便座除菌シート等の衛生用品を求める。
一方、設置費用等に関しては、提出書類等に基づき算出した設置費用(円／基・月)から従来品の費用である１万円を控除した額と、積算の上限額４万５０００円／基・月を比較し、安価な価格を設計変更の対象とするよう考え方を改める。
試行要領の改正に合わせて、工事打合せ簿や監督員指示書、女性専用トイレ設置に関する報告書等の様式も見直した。詳細は宮崎県公共事業情報サービスで確認できる。問い合わせ先は県土整備部技術企画課(電話０９８５－２６－７０４７)。